企業・団体献金は、特定の業界団体などのために政治・政策決定が歪められるおそれが大きいことから、献金の対象は政党および政党の指定する政治資金団体に限定されています。しかし、２０２２年に発覚し大問題となっている自民党の裏金問題に見られるように、金権腐敗政治の懸念は消えるどころか広がりを見せています。

　経団連は、政府に対し、各種政策提案を行い、同時に経団連の会員企業が多額の政治献金を自民党に対して毎年行ってきました。企業献金の８割以上が自民党に寄せられていると言われ、自民党の政治資金団体に寄せられる私企業の献金は年間およそ３０億円とも報じられています。（東洋経済ONLINE ２０２５年２月２７日付）。そして、政府審議会には経団連会員企業から多数の委員が選任され、閣議決定等の政府方針に大きな影響を与えてきました。

　一部の企業・団体が「政治をカネで買う」ようなことをただし、しがらみのないクリーンな政治を実現するためには、企業・団体献金の全面禁止が必要です。
　そして、パーティー券収入は「第二の企業・団体献金」となっていることから、ここにも禁止の網をかぶせる必要があります。

　今通常国会に、野党各党からは企業・団体献金を禁止する法案が出ていますが、自民党は、「企業・団体献金は悪とは思っていない」と主張し、１０００万円超を寄付した場合に名称及び寄付額等を公開させるだけの法案を出しています。公明党も企業・団体献金の禁止ではなく上限規制を主張していると報じられています。しかし、これでは政治腐敗根絶の実効性がないことは明らかです。

　献金がなくては政治活動ができない（!?）との意見も自民党内から聞かれますが、現に無所属の議員や日本共産党は企業・団体献金はおろか政党助成金すら受け取らずに活動しています。企業・団体献金がなければ政治活動ができないということはありえません。

　また、企業の側も、献金が禁止されるならば、その分をもって賃上げや福利厚生の充実、あるいは下請け単価の引き上げ等に回すことができるようになります。

　この国会で企業・団体献金の禁止に踏み切るかどうかは前国会からの‘宿題’です。この宿題を果たしていただくために、国会に大きな声を寄せたいと思います。

【参考資料】

２０２５年３月１７日、「速やかに企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正を求める声明」を発表しました | 自由法曹団ホームページ