グローバルファンド第８次増資で113.4億ドル確保　日本の拠出誓約は半減

この２月から開始された世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）の第８次増資は、11月21日に南アフリカ共和国の最大都市ジョハネスバーグのビジネス地区サントンの会議センターで開催された「増資誓約サミット」でクライマックスを迎えました。この会議では、すでに拠出を表明していた英国やドイツなどに続き、米国、カナダ、欧州諸国、アフリカ諸国などが拠出表明を行い、この日までに誓約された資金は113.4億ドルとなりました（12月15日までに合計118億ドル）。多国間の国際保健援助から撤退するかと思われていた米国は、これまでよりは少ないものの、46億ドルの拠出表明を行い、人々を驚かせました。

この誓約サミットで金額の表明を行わなかった大口援助国は、フランス、欧州委員会（EC）、スウェーデン、日本でした。このうち日本は、11月25日、外務省のウェブサイトに、第８次増資への貢献金額として810億円（市中レートで5.12億米ドル）を拠出するとの発表を行いました。（外務省ホームページ：第８次増資への日本の貢献）。これは、2022年の第７次増資の誓約額10.8億ドルと比較して半分以下となっており、世界と日本の関係者に強い衝撃を与えています。他の主要援助国も軒並み減額はしていますが、半額以下となったのは日本のみです。

＜参考資料＞
◎外務省　グローバルファンド第８次増資への日本の貢献（日・英）
◎朝日新聞　政府　ODA拠出目標半減　グローバルファンド（2025年12月8日）　
◎アフリカ日本協議会　グローバルファンド誓約会議で113.4億ドル確保　日本半減

私たちアフリカ日本協議会（AJF）も、日本の拠出額がこれまでのレベルを維持するどころか、半額以下となったことに衝撃と落胆を禁じえません。世界は2025年を通じた感染症対策の弱体化でエイズ・結核・マラリアの再流行の危機下にあり、これを克服して2030年までに「世界規模の公衆衛生上の脅威」としての三大感染症を終息させるには、これまで以上の努力が必要とされています。日本が拠出額を半減した理由は様々あるかと思いますが、私たちも、この衝撃と落胆から立ち直って、日本が中長期的に追加拠出を発表し、三大感染症の当事者や現場で取り組む人々と肩を並べてエイズ・結核・マラリアへの取り組みに復帰するように、取り組みを強力に進めていきたいと考えています。

このキャンペーンも、第８次増資の結果がほぼ出たところでいったん、終了することになります。ご協力を頂いた皆様、本当にありがとうございました。日本の追加拠出を求めるキャンペーン等を今後展開することになりましたら、何卒、ご協力をお願いいたします。