＜署名活動終了のお知らせ＞11月21日、南アフリカ共和国のジョハネスバーグで「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（グローバルファンド）第８次増資誓約会議が開催され、２月の増資開始時からの誓約分と合わせて合計113.4億ドルの拠出誓約が確認されました。この会議で拠出誓約を行わなかった日本政府は11月25日、外務省ウェブサイトにおいて、第８次増資期間（2026年～28年）において合計最大810億円（支柱レートで5.12億ドル）の拠出を行うと表明。第７次増資と比べて52%の減少でした。４月末から継続し、９月中旬に6175人の署名として外務省・厚生労働省に提出した署名の趣旨は、今回はかなわなかったということになります。理由は様々あると思われますが、当会としては、地球規模の公衆衛生上の脅威としてのエイズ・結核・マラリアを2030年までに終わらせ、すべての人が三大感染症に苦しむことのない世界、すべての人が必要な保健医療サービスを受けることのできる世界の実現を目指して、引き続き、日本政府を始めとして、各国政府、国際機関、民間企業、民間財団、労働組合など多様なセクターに働きかけ、共に取り組んでいきたいと考えています。本署名には、Change.orgで8283名の方、手書き署名・Google formの署名で合計8500人以上の方のご賛同をいただきました。心より感謝するとともに、今後とも、ご注目・ご支援をお願いいたします。

 

 

 

＜署名提出のお知らせ＞９月19日、「『人類の脅威』としてのエイズ・結核・マラリアを終わらせるため、日本政府の貢献を、今こそ、これまで以上にお願いします。」に９月15日までに集まった署名6175筆を、外務省の松本尚・外務大臣政務官、および厚生労働省の迫井正深・医務技監に提出しました。これについてのニュースは、このページの一番下にありますのでご覧ください。なお、本署名は世界エイズ・結核・マラリア対策基金の第８次増資が集約される11月末まで継続する予定です。

 

＜署名本文＞※署名の仕方の説明については、本文の下にあります

世界中で多くの人命を奪ってきた「世界の三大感染症」エイズ、結核、マラリア。今世紀に入って、世界全体で取組が進められ、三大感染症で亡くなる人は20年前と比較して６割減と、非常に大きな成果が出ています。しかし、それでも年間約230万人が三大感染症で命を落としています。

私たちが変えたいこと、それは、エイズ・結核・マラリアなど、治療可能な感染症で多くの人々が命を落とす、そんな世界を変え、「人類の脅威」としてのエイズ、結核、マラリアを終わらせたい、ということです。これは、SDGsの目標の一つ（ターゲット3.3）にもなっています。実現のカギになるのが、途上国の三大感染症対策に資金を拠出する国際機関、「グローバルファンド」（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）です。

＜本署名ページの短縮URLは以下の通りです＞
https://www.change.org/FundTheFund_Japan

G8九州・沖縄サミットをきっかけに、2002年に設立されたグローバルファンドは、この23年間で合計690億ドル（９兆６千億円）を途上国のエイズ・結核・マラリア対策に拠出し、世界6500万人の命を救いました。また、2023年１年間で、他の機関とも連携して、2500万人のエイズ治療、710万人の結核治療が実現、マラリア予防のための蚊帳も2270万枚提供されています。

グローバルファンドは３年に１回資金集め（増資）を行い、その資金を対策に充てる仕組みとなっています。今年（2025年）は、８回目の増資の年となっており、ここで集められた資金は、2027-29年に、世界の百を超える国々の三大感染症対策に活用されます。目標額は３年分合計で180億ドル（2.5兆円）。この金額が集まれば、27-29年の３年間で2300万人の命を救い、三大感染症で亡くなる人の数を、現在の230万人から、一桁少ない92万人にまで減らすことができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（シェア＝国際保健協力市民の会の皆さんと一緒に　４月24日）

※キャンペーン・フォト（インスタグラム）もご覧ください　

日本はこれまでアメリカ・フランス・ドイツ・イギリスに次ぐ世界第５位の拠出国で、全体の約６％を拠出してきました。一方、結核の治療薬、検査薬・検査装置、マラリア予防のための蚊帳、現地のプロジェクトで活用する自動車など、多くの日本の製品が、その有用性を評価されてグローバルファンドの資金で購入され、各国の製品と共に現地のプロジェクトに活用されています。グローバルファンドの資金による日本製品の売上額は、インド、米国、スイス、中国などとともに上位に入っています。

ところが、残念なことに、アメリカ政府はこの1月、エイズ・結核・マラリア対策を含む対外援助のほとんどを停止し、大規模な見直しと減額を検討しつつあります。他の一部先進国も、国際協力の大幅カットを発表しています。これが現実になれば、最大数百万人の貴重な人命が奪われ、「三大感染症を終わらせる」どころか、これまでの成果が失われることになります。

私たちは「三大感染症を終わらせる」歩みを止めることはできません。日本が他の国々と連携・協力しつつ、グローバルファンドに必要額を拠出することで、世界各国で質の高い日本製品が活用され、2030年までに、なんとか、人類がエイズ・結核・マラリアの脅威から解放される状況を実現したい。それが私たちの思いです。これまでの努力をより強め、続けることで、それは可能です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（包括的なエイズ予防の促進を訴えるアフリカの市民グループ）

以上より、私たちは日本政府に、以下のことをお願いします。

１．グローバルファンドの第８次増資（※注）に、増資目標額180億ドルの６％（10.8億ドル）の拠出を誓約してください。

２．人類の脅威としてのエイズ・結核・マラリアを終わらせ、全ての人が適切な保健サービスを受けられるように、先進国・途上国の連携作りを主導してください。

（※注：文中にも述べた通り、グローバルファンドの第８次増資は、2027-29年の３年間に途上国の三大感染症対策に拠出する資金を集めるもので、目標額は３年間で180億ドル（年間60億ドル程度）。）

※署名呼びかけ：（特活）アフリカ日本協議会
※後援：NGO・労働組合国際協働フォーラム

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（私たちは未だにHIVや結核で死んでいる、と訴えるアフリカの人々）

＜署名の方法＞
◎「賛同フォーム」（「今すぐ賛同」の表示のあるところ）に姓・名・メールアドレス（普段使っているもの）を入力して「今すぐ賛同」ボタンをクリックしてください。
★Change.orgを使用したことのない方：入力したメールアドレスに「メールアドレスの認証がされない場合～」というタイトルのメールが届きます。この文面にある指定URLをクリックすると、署名アカウントができ、署名が認証されます。認証しない場合、賛同が無効になる可能性がありますので、必ずお願いします。
★Change.orgを使用したことがある方：Change.orgのサイトに行き、ログインして本件署名サイトに行っていただけると、「今すぐ賛同」からすぐに賛同できます（特に認証は必要ありません）。
◎詳しくはこちらをご覧ください。
◎（重要）署名を完了すると、「プロモーション支援」についての説明と「シェアして広める」というページが出てきます。署名を終了して作業を終わりたい場合は、当該ページを閉じて頂くか、ページの下に行くと「今は支援せず、他にできることを見る」というリンクがありますので、そこをクリックすることで署名を終了できます。なお、「プロモーション支援」については、こちらをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(４月26日　連合メーデーにて　則松佳子・連合副事務局長と）

署名提出のお知らせ：2025年９月19日、署名6175筆を外務省の松本尚・外務大臣政務官および厚生労働省の迫井正深・医務技監に提出しました。

１．外務省：松本尚・外務大臣政務官への提出

外務省への提出は、９月19日の午前９時30分より外務省の応接室にて行いました。外務省側で署名を受け取ったのは松本尚（まつもと・ひさし）外務大臣政務官。喜多洋輔・国際保健戦略官らも参加しました。提出側はアフリカ日本協議会の稲場雅紀・共同代表、署名キャンペーンの後援を行った「NGO労働組合国際協働フォーラム」事務局の水澤恵・国際協力NGOセンター（JANIC）事務局長、また、エイズ・結核・マラリアに取り組む団体の代表として、NPO法人akta理事長の岩橋恒太さん、ストップ結核パートナーシップ日本の岡田耕輔理事、Malaria No More Japanの飯塚由美子事務局次長ら総勢12名が参加しました。

署名の受領に当たって、松本政務官からは、世界の感染症に取り組み、これを低減していくことは、日本国民の命を守ることにもつながる、として、日本政府として努力する、との表明がありました。

外務省への署名提出については、外務省ウェブサイトにも記事が掲載されています。（こちら）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．厚生労働省　迫井正深・医務技監への提出

厚生労働省への提出は、午後６時から厚生労働省の省議室にて15分間行われました。厚生労働省で署名を受け取ったのは、次官級で厚生行政のトップの立場にある迫井正深（さこい・まさみ）医務技監。また、国際保健分野を統括する江副聡・同省国際保健福祉交渉官も参加しました。提出側はアフリカ日本協議会の稲場雅紀共同代表を始め、NGO労組協働フォーラムからは共同事務局を担う斉藤俊和さん、三大感染症に取り組む立場からは国際医療福祉大学教授の田沼順子さん、Malaria No More Japanの飯塚由美子事務局次長ら総勢９名が参加しました。

迫井医務技監は、自身がグローバルファンドの設立に関わったことに触れ、新型コロナウイルス感染症の教訓から考えても感染症対策は重要と言明。日本を含む各国が財政的な調整局面に入っている中でも、しっかり取り組んでいきたいと表明しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

この日は、本署名の開始日である４月26日から９月15日までに集まった署名6175筆分を提出しましたが、この署名はグローバルファンドの第８次増資の集約時期となる11月末まで継続する予定です。

（お知らせ）

11月21日の第８次増資誓約サミットで113.4億ドルを確保　日本は拠出半減

2025年11月25日

 

 

 

 

 

 

 

写真：南アフリカ共和国開催の資金誓約会議での日本代表の発言

この２月から開始された世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）の第８次増資は、11月21日に南アフリカ共和国の最大都市ジョハネスバーグのビジネス地区サントンの会議センターで開催された「増資誓約サミット」でクライマックスを迎えました。この会議では、すでに拠出を表明していた英国やドイツなどに続き、米国、カナダ、欧州諸国、アフリカ諸国などが拠出表明を行い、この日までに誓約された資金は113.4億ドルとなりました（12月15日までに合計118億ドル）。多国間の国際保健援助から撤退するかと思われていた米国は、これまでよりは少ないものの、46億ドルの拠出表明を行い、人々を驚かせました。

この誓約サミットで金額の表明を行わなかった大口援助国は、フランス、欧州委員会（EC）、スウェーデン、日本でした。このうち日本は、11月25日、外務省のウェブサイトに、第８次増資への貢献金額として810億円（市中レートで5.12億米ドル）を拠出するとの発表を行いました。（外務省ホームページ：第８次増資への日本の貢献）。これは、2022年の第７次増資の誓約額10.8億ドルと比較して半分以下となっており、世界と日本の関係者に強い衝撃を与えています。他の主要援助国も軒並み減額はしていますが、半額以下となったのは日本のみです。

＜参考資料＞
◎外務省　グローバルファンド第８次増資への日本の貢献（日・英）
◎朝日新聞　政府　ODA拠出目標半減　グローバルファンド（2025年12月8日）　
◎日本国際交流センター　国際援助削減傾向下における感染症対策国際基金「グローバルファンド」の増資について
◎アフリカ日本協議会　グローバルファンド誓約会議で113.4億ドル確保　日本半減

私たちアフリカ日本協議会（AJF）も、日本の拠出額がこれまでのレベルを維持するどころか、半額以下となったことに衝撃と落胆を禁じえません。世界は2025年を通じた感染症対策の弱体化でエイズ・結核・マラリアの再流行の危機下にあり、これを克服して2030年までに「世界規模の公衆衛生上の脅威」としての三大感染症を終息させるには、これまで以上の努力が必要とされています。日本が拠出額を半減した理由は様々あるかと思いますが、私たちも、この衝撃と落胆から立ち直って、日本が中長期的に追加拠出を発表し、三大感染症の当事者や現場で取り組む人々と肩を並べてエイズ・結核・マラリアへの取り組みに復帰するように、取り組みを強力に進めていきたいと考えています。

このキャンペーンも、第８次増資の結果がほぼ出たところでいったん、終了することになります。ご協力を頂いた皆様、本当にありがとうございました。日本の追加拠出を求めるキャンペーン等を今後展開することになりましたら、何卒、ご協力をお願いいたします。