「京都大学独自の授業料免除制度廃止」の撤回を求めます。 #独自制度存続

2026年度以降入学する学部生の入学料・授業料免除制度の変更について

2025/12/12時点のものです。今後追記していきます。

■ 2026年度受験生の切実な声 ― 不意打ちの制度廃止が奪う学びの機会

※一部アンケートより抜粋

「家庭環境的に学費を自分で賄わねばならず、奨学金制度が改定されると学業にコミットできる時間が減ってしまうため(反対)。」

「私は医師を目指して環境の整っている京大で学び直そうとしていた。（中略）京大でまさかの廃止になってしまった。しかも出願2ヶ月前で今更志望を変えることもできない。さすがにもう少し早く言ってくれれば、その前提で対策を打ってたのだがそれさえもできない。内容といい時期といい、本当に酷い決定だと思う。」

 

国の就学支援制度では救われない学生の“最後の砦”であった京都大学独自の授業料免除制度。その制度が令和8年度以降の新入生に適用されなくなる—私たちは、この決定に強く反対します。

■経緯― 「ひっそり」掲載された重大な決定

京都大学は11月、独自の入学料・授業料免除制度を令和8年度以降の入学者から対象外とすることを、ホームページにひっそりと掲載しました。

公式発表会見や周知文書があったわけではなく、多くの受験生は重要な進路決定の最中である、12月1日に出された京都大学新聞という学生有志のジャーナリズムによってこの情報を知ったに過ぎません。

独自制度変更に反対する私たち有志は、このような重大な決定が密かに行われ、受験生・学生が事実上「置き去り」にされたことに強い危機感を覚えています。

私たち独自制度変更に反対する有志は、本決定に強く反対します。

■ 私たちが反対する理由 ― 三つの重大な論点

１.学生への支援は不十分である点

京都大学が独自制度変更の理由として挙げる国の新たな就学支援制度は、多子世帯以外の学生への支援が限定されており、大学独自の支援に比べて支援の網から取りこぼされる学生が多く存在します。

さらに、制度廃止の発表から施行までの期間が極端に短く、志望校選択に重大な影響を受ける受験生にとっては、事実上“猶予ゼロ”の突然の通告となりました。そのうえ、制度の有無によって学生同士に「支援される者／されない者」という格差と分断を生み出しています。

 

２.対話を欠いた拙速な意思決定である点

京都大学が掲げる基本理念は、「対話を根幹とした自学自習」。

しかし今回の決定は、その理念に真っ向から反するものです。

大学の構成員である学生への説明も対話もないまま、重要な制度が突然変更されたことは、大学の民主的プロセスそのものを揺るがします。

 

３.学費の軽減、無償化は必要である点

教育を受ける権利、機会均等、無償教育は、憲法・教育基本法・国際人権規約に明記されています。日本政府は、高校や大学の段階的な無償化を求める国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ＝別項(2)）を承認しています。

国立大学は、本来これらの理念を体現し、経済的理由による進学断念を防ぐ責務があります。独自制度の縮小・廃止は、この責務の放棄にほかなりません。

 

大学執行部、学生、教職員、市民の皆様へ

　私たちは大学執行部に対し、学生を「意志ある主体」として尊重し、京都大学の理念に立ち返って入学料・授業料免除制度の変更を撤回することを強く求めます。

　また、共に京都大学をつくる学生、教職員の皆様に対し、勇気と知性をもって、この不当な決定に向き合い声を上げる事を呼びかけます。

　そして、市民の皆様に対し、「自由の学風」を謳う京都大学において、このように不透明かつ不当な決定がなされていることを告発し、大学の範囲を超えた幅広い対話を呼びかけます。

独自制度変更についてのアンケート調査

今回の制度変更が、受験生・学生の進路や生活にどのような影響を及ぼすのか＿＿

 その声を集めるため、アンケートを実施しています。

入学予定者や在学生の皆様、どうかアンケートへのご協力をお願いいたします。

 一人ひとりの声が、京都大学の未来に確かな重みを持ちます。

普段はこちらで情報発信しております。

文責：京大独自の入学料・授業料免除制度変更に反対する会