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公式チラシはこちら！

世界につづけ　パレスチナ国家承認
日本政府は、今こそパレスチナを正式に国家として認めてください！

【署名リンク】https://www.change.org/Palestine_State_Recognition

この地図は2025年4月時点で、パレスチナを国家として承認している国々を表しています。2024年5月にはスペイン、アイルランド、ノルウェーが、2025年2月にはメキシコがパレスチナを国家として正式に承認しました。2025年9月にはイギリス、カナダ、フランスが相次いでパレスチナを国家承認しました。

国連加盟193カ国のうち、8割を超える160カ国がパレスチナを正式な国家として認めています。それは、人権法や人道法を含む国際法の対象となる国家を設立することが、パレスチナ人自らが決める権利を保証し、自由に生きるための手段となり得ると、皆知っているからではないでしょうか？

 

 

 

 

 

（2025年5月現在、実行委員会作成）

G7の国々のうちすでに3か国が承認し、まだ承認していないのはアメリカ、ドイツ、イタリア、そして日本となりました。

日本政府は今こそ、世界につづいてパレスチナの人々の自由を支持し、自決権を尊重するために、パレスチナ国家の承認をする時です。

パレスチナの人々の権利が尊重され、自由に生きていける未来のために、署名へのご賛同・拡散のご協力をお願いします！

【署名リンク】https://www.change.org/Palestine_State_Recognition

日本がパレスチナを国家承認しない理由はありません。

日本政府は2024年6月にも、上川前外務大臣を通じて、「イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決」を支持し、「独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を、これまでも支援してきた」との公式見解を発表しています（※1）。

2012年11月に行われたパレスチナの国連オブザーバー地位を認める国連総会決議案（賛成138：反対9：棄権41で採択）にも日本は賛成しています。（※2）

また、2024年4月に行われたパレスチナの国連加盟に関する安保理決議案（賛成12：棄権2：アメリカの拒否権発動で否決）に賛成し（※3）、さらに翌5月に行われた、パレスチナ国の正式加盟のため安保理に再考を求める総会決議案（賛成143：反対9：棄権25で採択）に賛成しています（※4）。

現在の人道危機は、パレスチナの人々の自決権や自由に生きる機会が奪われてきたことの帰結です。問題の解決には、人権法や人道法を含む国際法の対象となるパレスチナの国家を設立し、パレスチナ人自らが決める権利を確保し、また自由に生きるための手段を確保しなければなりません。そのために、日本も含めた国際社会の連携、行動が必要不可欠です。

これまでもパレスチナ人の自決権を支持してきた日本政府が、国家承認しない理由はないはずです。私たちは、今こそ独立国家としてパレスチナを認めるよう、日本政府に求めます。

占領終結とパレスチナ人の権利の保護に向けて

パレスチナの人々は、1948年のイスラエルの建国と第1次中東戦争（ナクバ）によって居住地を追われて多くが難民となりました。国連で帰還権が認められているものの、イスラエルによってその権利は阻まれています。ガザ地区とヨルダン川西岸地区に残った人々は1967年以降イスラエルの占領下にあり、イスラエル領内に留まった人々はユダヤ人優位社会の中でマイノリティーとして暮らしています。

2023年10月以降続くイスラエルによるガザ地区への攻撃で、5万2千人以上（※5）の市民が殺害されました。その多くは子どもと女性です。イスラエルが食料や水、医薬品、燃料などの搬入を停止したことで、多くの人々が命の危機に瀕しています。また、ヨルダン川西岸地区でのイスラエル軍と入植者による攻撃も激化し、4万人以上が家を追われています（※6）。

国際司法裁判所（ICJ）は2024年7月、ガザ地区・ヨルダン川西岸地区・東エルサレムに対するイスラエルによる占領政策は、パレスチナ人の自決権を侵害するものであり、国際法違反であるとして、占領終了を国際社会全体に訴える勧告的意見を発しました（※7）。同9月には国連総会の緊急特別会合で1年以内の占領終了を求める決議（賛成124：反対14：棄権43）が採択され、日本も賛成しました（※8）。

私たちは、今こそ占領の継続や拡大に明確なNOを示すために、そしてすべてのパレスチナ人が本来持っている権利が保護される未来のために、日本がパレスチナを正式な国家として承認することを求めます。

日本がパレスチナを国家と認める意味

日本がパレスチナ国家の承認を行うことで、「二国家」による問題の解決を謳いながら、イスラエルのみを国家承認しているという不均衡な現状から脱出するとともに、イスラエルに対して現在の暴力を停止させ、国際法を遵守させるための外交圧力をかけることに繋がります。これにより、公正で永続的かつ包括的な和平への一つのステップとなることが期待できます。

国家が主体となる国際法の観点からは、国家承認を行う事で、日本が真剣に「国際法の遵守」や「基本的人権の尊重」に重要な価値を置いているというメッセージを国際的に発信できます。この発信は力による抑圧を退け、秩序を失いつつある世界平和の安定に向けて、非常に重要な意味を持ちます。G7に先駆けて日本がパレスチナを国家として承認することができれば、アラブ諸国のみならず、パレスチナの承認を行った国々との外交をより円滑に進められる可能性があります。

あなたの声が大きな力になります。ぜひ署名にご協力ください。

【署名リンク】https://www.change.org/Palestine_State_Recognition

呼びかけ：パレスチナ国家承認を求める実行委員会
連絡先：palestine.recognition.jp＠gmail.com

 

参考資料一覧：

（※1）外務省：「上川外務大臣会見記録」（令和6年6月11日（火曜日）14時07分　於：本省会見室
（※2）外務省：「国連におけるパレスチナの地位に関する総会決議の採択と我が国の対応」
（※3） 読売新聞, 2024年4月19日：「パレスチナ国連加盟、史上初の決議案が否決…安保理１２か国賛成・米国が拒否権行使」
（※4） BBC, 2024年5月11日：「国連総会、パレスチナの国連加盟を支持する決議案を採択　安保理に加盟の再検討求める」
（※5） OCHA, 14 May 2025：「Reported impact snapshot | Gaza Strip」 
（※6） OCHA, March 2025：「West Bank Monthly Snapshot - Casualties, Property Damage and Displacement 」 
（※7） ICJ Advisory Opinion, 19 July 2024：”Implementation of ICJ Advisory Opinion: State, GA, SecCo obligations – Position Paper of the United Nations Independent International Commission of Inquiry on the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, and Israel”
（※8）　朝日新聞, 2024年9月19日：「パレスチナ占領政策、「１年以内に終結を」　国連総会決議、１２４カ国賛成」