制度があるだけでは、公益通報者は守れない――自分の住む自治体に、実効的な運用を求めてみませんか？

署名にご賛同くださっている皆さまへ

応援してくださり、本当にありがとうございます。

公益通報者保護法があっても、制度や通報窓口が設けられているだけでは、公益通報をした人の命、職、尊厳が必ず守られるわけではありません。

私は、自分自身の経験を通して、公益通報者を守るためには、法律や制度が「ある」だけではなく、いざというときに実際に機能する運用が必要であることを訴えてきました。

そのため、これまで国に対して、実社会で機能するよう制度の改善を求めてきましたが、もう一つの取り組みとして、自分の住む自治体から、既にある公益通報・内部通報制度を、実際に通報者を守れるものにしていくことを求めることが必要であると考えました。

そして本日8月26日、まずは自分の住む自治体である八王子市議会に陳情することとしました。

今回求めたのは、新しい制度を作ることではありません。

「制度がある」「その制度を絶えずよりよくしていく工夫をする」だけではなく、その制度が実際に公正に運用され、いざというときに通報者が守られること。そこまで機能して、初めて制度と言えるのではないでしょうか。

今回の陳情では、通報者への不利益取扱いの防止、調査の独立性や利益相反の排除、意見・苦情への対応、制度の運用状況の透明化、継続的な点検・改善などについて、検証と改善を求めました。

皆さんがお住まいの自治体の公益通報・内部通報制度は、本当に通報した人を守れる制度になっているでしょうか。

今回の陳情書全文と、なぜこの取り組みを始めたのかをnoteに掲載しました。お目を通していただけましたら幸いです。

制度があるだけでは、公益通報者は守れない――自分の住む自治体に、実効的な運用を求めてみませんか？～八王子市への陳情書～https://note.com/kind_shrew8209/n/n3568ca6798c9

国への働きかけとともに、自分の住む自治体から、公益通報者が実際に守られる仕組みをつくっていくための一歩を、踏み出しました。

参考資料
公益通報者保護の実効性を考える上で、以下の記事も参考にしていただければと思います。

【兵庫県職員に関する報道】
「公益通報：なぜ公益通報者は兵庫県知事の“不正”を告発してから3カ月で自ら命を絶ったのか　粟野仁雄」
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20240917/se1/00m/020/026000c

【和歌山市職員に関する報道】
「『公益通報』を問う：『犯罪に加担することに…』　抵抗した28歳、配慮足りぬ職場」
https://mainichi.jp/articles/20260707/k00/00m/040/141000c

【京都市の事例に関する報道】
「『公益通報』を問う：自治体編　『証拠』持ち出しで処分　児相対応を告発　配置転換」
https://mainichi.jp/articles/20260724/ddn/041/040/002000c

ご賛同・応援くださっている皆さまに、心より感謝申し上げます。