不正を通報した人が人生を壊されない社会を求めます.

不正を見つけた人が声を上げた結果、職を失い、健康を失い、人生を壊されるのであれば、誰も公益通報をしなくなります。

その結果、社会は不正を発見し是正する機会そのものを失ってしまいます。

 

私は2015年、鳥取大学に勤務していた際、補助金の不適切な申請・使用や労働基準法違反に該当する問題を発見しました。

私はまず学内で改善を求めました。しかし改善されず、その後、文部科学省、厚生労働省、労働基準監督署などに対して公益通報を行いました。

その結果、文部科学省、厚生労働省、AMED、労働基準監督署による調査が行われ、

・補助金返還

・不適切使用・不正使用の公表

・未払賃金の是正勧告及び検察への送致

などの措置が実施されました。

つまり、私が通報した内容については、複数の公的機関が調査を行い、実際に問題が認定され、是正措置が行われたのです。

しかし、その一方で私は、

・事実に基づかない理由による叱責後の業務変更と配置転換

・他の職員との接触禁止

・労働基準監督署の勧告・指導後も続いた時間外労働賃金の不払い

・休業命令

・雇止め

などの不利益取扱いやパワハラを受けました。

また、大学のハラスメント調査委員会は、不正やパワハラを行ったと私が指摘した教授らと同じ組織に属するなど利害関係者を中心に構成され、パワハラはなかったと結論づけました。しかし、米子地方裁判所による一審判決では複数の行為が違法なパワハラと認定されています。

さらに裁判では、公益通報後の報復やハラスメントの事実確認の客観的証拠となる記録の開示を求めましたが、大学は開示を拒否し続けました。（7月29日に広島高等裁判所松江支所にて控訴審の判決が下される予定です。）

私は長年にわたり、上司や大学によって事実に基づかない理由で人格を否定するような主張や扱いを受け続けました。その結果、PTSD等を発症し、現在も治療を続けています。

本件は、決して鳥取大学だけの問題ではありません。

報道によれば、兵庫県や和歌山市では、公益通報後に深刻な不利益取扱いを受けた人が自死に追い込まれた事例がありました。

また、民間企業においても、公益通報を行った人が職場から排除され、長年にわたり苦しんでいる事例が報じられています。

特に、組織の上層部が不正や違法行為に関与している場合や、組織ぐるみで不正が行われている場合には、公益通報者は徹底的に排除されることがあります。

事実に基づかない理由による業務変更、孤立化、人格攻撃、退職への追い込み。

そして、その多くは「指導だった」「本人に問題があった」などと説明されます。

しかし、加害者が自ら「公益通報への報復でした」と認めることはありません。

一方で、その事実を証明するための証拠の多くは組織側が保有しています。

そのため、公益通報者は深刻な被害を受けても、それを立証することができず、泣き寝入りするか、長期間にわたる裁判を続けるしかない状況に置かれています。

 

社会の利益のために声を上げた人が、自死やPTSDに追い込まれるような社会であってはなりません。

公益通報者が守られなければ、不正を知った人は声を上げることができなくなります。

その結果、国民の税金の不正利用や、国民の生命・健康・財産に関わる問題が見過ごされることになります。

 

私は、鳥取大学に対し、

本件について十分な説明責任を果たし、公益通報者に対する不利益取扱いとハラスメントについて謝罪するとともに、再発防止策を策定・公表することを求めます。

また国に対しては、

・現在も報復に苦しんでいる公益通報者に対する迅速かつ実効的な救済措置

・2026年12月施行予定の改正公益通報者保護法の継続的な検証と更なる制度改善

・公益通報者に対する報復に関する情報隠蔽や不当な開示拒否への実効的対策及び、公益通報者が必要な証拠へアクセスできる制度の整備

・公益通報者に対する人格攻撃や報復行為への対策強化

・改正法施行前の公益通報者を含めた公益通報者救済制度の検討と整備

を求めます。

不正を告発した人が犠牲になる社会ではなく、

社会の利益を守るために行動した人が守られる社会を実現するため、

どうか署名へのご協力をお願いいたします。

また、公益通報者の命と尊厳がこれ以上奪われることのないよう、ご家族、ご友人、国会議員、行政担当者、報道関係者などへ皆さま自身の声を届けて頂くことができましたら幸いです。

以上です。

 

※参考１：私は、内部告発後に補助金を不正流用して出張を繰り返していた准教授（現在教授に昇格）の下に配置転換になり、更なるパワハラを受けました（一審で一部パワハラ認定）。和歌山市の公益通報をした職員は、不正をした職員と同じフロアで勤務させられた後、自死しています。

●参考サイト➀

産経ニュース：「市役所を変えたかったのだと思う」　公益通報後に自殺の和歌山市職員遺族 市を提訴​

読売新聞：和歌山市：公益通報した男性職員、処分受けた職員と同じ部屋内に配属された後に自殺…遺族が保護措置怠ったと市を提訴

 

 ※参考２：私が鳥取大学のハラスメント調査委員会にその証拠を提出して訴えても、鳥取大学はパワハラはなかったと結論づけました。

例えば、一審（地方裁判所）の判決で著しい違法行為としてパワハラ認定された、事実ではない理由で私が病院長によって業務を取り上げられたことについて、鳥取大学のハラスメント調査委員会は、事実でない理由であったことについて議事録などで確認していた（鳥取大学が裁判所へ提出した証拠にも記載あり）にもかかわらず、鳥取大学はパワハラはなかった結論づけました。

調査委員会の主なメンバーは補助金流用や賃金不払い及びパワハラを行った医学部と附属病院の関係者でした。
（医学部長、附属病院副病院長＝2025年から鳥取大学学長、補助金流用のあった文部科学省事業に関わっていた准教授など）

鳥取大学は「鳥取大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」の13条３で当事者の利害関係者がハラスメント調査委員になることを禁じています：

https://www.tottori-u.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000359.html

しかし、この委員会は、医学部長、副病院長など補助金流用、賃金不払い、パワハラという3重の意味での利害関係者で構成されていたのです。

さらにハラスメント調査委員会のメンバーを決定した当時の学長は、補助金流用のあった文科省事業の申請時には病院長で申請責任者でもありました。

 

●参考サイト②
補助金流用のあった事業のうち、鳥取大学が文部科学省へ申請したもの。この4頁で、鳥取大学医学部附属病院長が事業責任者であることがわかる。A-7 鳥取大学

 

※参考３：不正がマスコミに報じられ、国やAMED（日本医療研究開発機構）からの指導が再三あって、
はじめて鳥取大学は補助金流用を認め、国へ返金しました。鳥取大学が文部科学省へ補助金の返還を発表したのは、私の内部告発を受けて鳥取大学が文部科学省から指導・注意を受けた2015年8月から約1年4か月後の2016年12月のことでした。厚生労働省とAMEDの補助金の返還を発表したのは、その更に後の2017年10月でした。

●参考サイト③
鳥取大・医学部、国の補助金を目的外使用か（2016年9月1日掲載）｜日テレNEWS NNN　

 

※参考４：私の元上司の教授（現在、学長特別補佐として鳥取大学役員に昇格）は、AMEDから不正認定を受け、研究費の返金と補助金申請資格の制限処分を受けました。この教授は、私が上司に報告して出張や業務を行っているにもかかわらず、私が報告なしで行っているなどと事実にもとづかない理由で叱責を繰り返しました。そして、その事実でない情報をもとに、病院長は調査もせずに私を注意し、業務替えをしました（一審でパワハラ認定）。この元上司は、文科省事業についても「理事から指示があった。」などと説明し、補助金の流用を部下へ指示していました。

 

●参考サイト④

国立大学法人鳥取大学における研究費の不正使用に対する措置の決定 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構

 

 

署名発起・呼びかけ人：松江和子