私がご賛同いただきたいこと

〇"世田谷住民訴訟の早期解決"です。

理由は下記のとおりです。

①社会から"不当な親子断絶"をなくすためです。

②そのためには、入り口である「特段の理由もないのに『子どもを連れ去ったら親権者になれる』という弁護士等からのアドバイスを根絶する必要」があります。

③来年５月までには離婚後共同親権導入を含む改正民法の施行が予定されており、その趣旨は「子どもの権利確保」です。「親権者になりたいなら子どもを連れて家を出ましょう」などという指南は、その子どもの権利を軽視するものであると考えます。

④既に東京地方裁判所からは和解案が提示されていることから、これ以上の係争はリソースの無駄遣いであり、"公金支出の不適切性"を問う当該住民訴訟の目的と矛盾が生じます（皆さんの税金の無駄遣いをしたくない）。

⑤一日も早く世田谷区は非を認め、当該連れ去り指南をした講師に対して講座報酬の返金を求めるべきです。

世田谷区離婚講座問題について（経緯）

　2023年9月9日、東京都世田谷区立男女共同参画センター「らぷらす」で、「離婚をめぐる法律・制度活用講座（法律編）」が開催されました。この講座は、女性限定で、離婚を思い悩む女性を支援する男女共同参画事業の一環でした。主催は世田谷区で、区立男女共同参画センター委託先の社会福祉法人「共生会SHOWA」が講師の女性弁護士を招き、約20名の参加者を集めました。内容は離婚時の財産分与、親権、養育費などの法制度解説を予定していましたが、問題の発端はここにあります。

　後日、講座の音声がX（旧Twitter）上に流出し、炎上が始まりました。講師は「別居前に隠し口座を作って財産を移しましょう」「口座はずっと全部隠し通せ」「別居時の財産が分与の基準になる」と発言。参加者に対し、夫に知られぬよう預金を隠匿する不法行為を具体的に指南しました。さらに、「親権者になりたいなら、子どもを連れて家を出ましょう」と、子どもの連れ去り（実子誘拐）を助長するようなアドバイスもありました。財産隠匿は財産分与の適切な実施を妨げる不法行為であり、子の連れ去りは国際問題化している上に、法改正に伴う共同親権推進の流れに逆行し、何よりも"子の権利を軽視している"ことから強く非難されました。数日で200万超えの閲覧を記録。ハッシュタグ「#世田谷離婚講座」がトレンド入りしました。

　区の監査事務局の調査の結果、この講座は、7年間同じ講師によって実施されていたことが分かりました。世田谷区の男女共同参画推進事業として、女性のエンパワーメントを目的に位置づけられ、区立男女共同参画センターの委託料は月額620万円でした。区は講座内容を事前チェックせず、講師に丸投げ状態でした。発覚後、世田谷区議会においても「公金で違法行為を指南するのは不適切」との追及がなされました。区は講座参加者のみに対して「お詫びと訂正をする」とし、HPに連絡先を掲示し、何故か"講座参加者から電話をするように"求めました。

　批判は全国に波及。港区や横浜市は類似事業で講師を変更したため、不適切講座抑止に一定の効果を発揮しました。一方、講師は「DV被害者保護のための現実的なアドバイス」と反論していましたが、所属する東京弁護士会に懲戒請求が行われ、2025年9月、一度は請求棄却されたものの、異議申し立てを受けた日弁連は「DV被害者支援だったとしても、適正な財産分与保護を妨げる不法行為の助長は弁護士職務基本規程に抵触する」と棄却を取消し、審理を東京弁護士会へ差し戻しました。

　2024年7月、区監査委員は「委託料支出は不当」と認定しましたが、区はこれを無視し「特段の措置はしない」と主張したため、住民訴訟が東京地裁に提訴されました。原告は子の連れ去り当事者で、「公金不正支出の是正」を求めています。2025年10月17日の期日では、裁判所が「講師への謝礼返還で和解」を提案しましたが、保坂展人区長の意向で区側が拒否。次回期日は12月中旬に決まり、争いは長期化の様相を呈しています。