退職後、いかにして収入が減少し、生活が厳しくなったかを想像してみてください。そのような中で、住民税均等割りの請求書が自宅に届いたときの衝撃は想像を絶するものでした。日本の税制は、所得が皆無でも生きている限り税金を徴収する現実が存在します。これは現代の『五公五民』とも言える状況です。

行政側は、地方税法に基づく公平な分担だと主張しますが、所得のない人々から等しく税を奪うことが果たして本当に公平なのでしょうか。それは、むしろ経済的弱者への理不尽な搾取に他なりません。日本の国民負担率は現在、ほぼ50%に達し、現役世代は働いてもその成果の半分が消えてしまう現実があります。そして、退職後も収入がない中で、まるで当然のように容赦なく課税されるのです。

さらに、日本では生活の必需品である食品にまで消費税が一律に課されています。これは『健康で文化的な最低限度の生活（生存権）』を保障する憲法の理念を揺るがしかねないものです。本来の税制の大原則は、負担能力に応じて支払うべきもので（応能負担）、収入のない人々からの不当な課税は避けるべきです。

この不公正な税制の見直しを強く求める声を上げましょう。私たちが望むのは、より公正で持続可能な税制です。どうか、この理不尽な現状を変えるために、皆さんの力をお貸しください。この請願に賛同し、署名をお願い申し上げます。