災害やコロナ対応で、長時間過重労働が続き、命を落とした仲間がいます。自分では大丈夫と思っていても、働き過ぎると心と体は知らず知らずのうちに傷つきます。なかには、自ら命を絶ってしまう人もいます。

２０２５年大阪・関西万博について、海外パビリオンの建設工事の遅れなどを理由に、日本国際博覧会協会（万博協会）が「工事に従事する労働者に時間外労働の上限規制を適用しないように」と政府に要請したとの報道がありました。

１０月１０日に開催された自民党本部の大阪・関西万博推進本部の会合では「（パビリオン建設の）人繰りが非常に厳しい。工期短縮のため、超法規的な取り扱いが出来ないのか」「災害だと思えばいい」といった趣旨の意見が出たとの報道がありました。

万博開催のために残業規制を外すことは、労働基準法に反する行為であり、断じて容認できません。残業の法的上限をなくせば、労働者は無制限に働かされることになり、安全や健康、生活に大きな影響を与えるだけでなく、過労死や過労自死を引き起こすことになります。

東京五輪の新国立競技場建設作業では、当時２３歳の現場監督が過労自死するという痛ましい事件がありました。「自殺前の１ヵ月間の残業時間は、過労死ライン８０時間を優に超える２１２時間。新人なのに、ベテランの現場監督でもこなしきれない仕事を抱えていた」との報道もされています。

東京五輪「新国立競技場」建設作業員が明かす「もうやってられない」現状

私たちは、どんな理由があっても、命を犠牲にして働かせることは絶対にあってはならないと考えています。

日本建設業連合会の会長も、建設労働者の残業規制除外について「簡単に受け入れられる話ではない」と批判し「万博もルールの中で仕事をするのが原則だ。計画を変えてでも土日が休める工期で発注してほしい」と述べています。

残業規制の除外案を批判　大阪万博で日建連会長

この問題は、大阪万博に限ったことではありません。この特例がいったん認められてしまうと、「納期が間に合わないから残業規制を除外する」という動きが日本全国に広がることになります。すでに経済団体からは「国家戦略特区による労働基準法の適用除外」を求める動きもあり、万博がその突破口に使われる可能性もあります。

政府と大阪府、大阪市、万博協会は、万博建設工事関連で働く建設・運輸等の労働者の安全と健康のため、大阪労働局などの関係機関と連携し、労働基準法をはじめ関係法令が遵守されるよう、管理監督を徹底することを求めます。

また、万博関連業務に従事する国や自治体職員についても、時間外勤務の管理を徹底し、不払い・サービス残業や長時間過重労働の防止に努めるよう求めます。