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日本国政府

日本国衆参両院議員

日本国各地方自治体議会議員

日本国各市民団体

 

私たちは世界市民として、国連総会の決議のみでパレスチナへの国連平和維持軍の派遣を可能にする決議案をあらゆる方法で支持するよう、あなたがたに要請します。

 

去る9月23日国連ニューヨーク本部で、国連安全保障理事会ではなく国連総会の決議によってパレスチナへ最終的に国連平和維持軍を派遣できるようにしようという呼びかけが、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領からなされました。

周知の通り、2年近くにわたりイスラエル軍はガザ地区で破壊の限りを尽くしつつパレスチナの非武装民間人を無差別かつ大量に殺傷し続けており、国際的な人権擁護団体、イスラエル国内の人権擁護団体、そして国連の独立調査委員会からイスラエルが「ジェノサイド」を犯していると明確に認識されるに至っています。

全世界の人びとの目の前で行われているこの人道危機は今すぐ止められなければなりません。しかし、平和維持活動を主導すべき国連安全保障理事会では、さらなる殺りくの抑止に不可欠なあらゆる決議が否決されてきました。常任理事国の米国がイスラエルを支援するために拒否権を使い続けているせいです。

この障壁を乗り越える方法の一つが、国際連合総会決議377 A、通称「平和のための結集（Uniting for Peace）」決議です。これは、国際平和の維持のため国連が行動せねばならないにもかかわらず、国連安保理が常任理事5か国の合意を得られず必要な行動を取れない場合、国連総会が安保理に代わり国連憲章上の責務を果たすことができるとするものです。コロンビア大統領はこれに基づき、ジェノサイドを容認しない加盟国がパレスチナの平和のため連携して政治・経済・外交上のあらゆる措置をとり、最終手段として連合軍を派遣しようと呼びかけたのです。

この呼びかけはパレスチナ人の多くから強い支持を得ており、実際9月26日、パレスチナ解放議会法務委員会（Palestinian Assembly for Liberation Law Commission）が140超のパレスチナ人市民団体を代表し、早急かつ確実に決議案を国連総会に提出するようコロンビア大統領に求める公開書簡を緊急発表しました。

一方、その公開書簡で指摘されてもいるように、すでにさまざまな勢力がこの提案を妨害しようと画策しており、例えばコロンビア大統領が早くも26日、米国の入国ビザを剥奪され、国連ニューヨーク本部での決議案の支持拡大のための活動を続けられなくなり帰国を余儀なくされています。もっともこの提案そのものは、すでにコロンビア代表団のみならず南アフリカやインドネシアなど複数の国連加盟国に共有されて現在支持を拡大しており、近いうちに総会への提案まで進む見込みですが、そこで承認を得られるかどうかは各国市民の意思表明と、それに応じた各国の政府や議会のリーダーたちの判断にかかっています。

そこで私たち日本の市民は、パレスチナの平和と人権擁護をかけたこの決議案が国連総会で承認されるために必要な行動を、皆さんそれぞれに取っていただけますよう、強く要請します。

日本国政府はパレスチナへの国連平和維持軍の派遣を可能にする「平和のための結集」決議を支持し、決議案に賛成してください。そして自衛隊は派遣せずとも資金提供などで協力してください。

日本国の衆参両院議員は、党の垣根を超えて、政府にこの決議案を支持させるよう働きかけ、日本国の現行憲法を遵守しながらパレスチナの平和の実現に必要なあらゆる立法に尽力してください。

日本国の地方自治体議会議員は、この決議案を支持するよう日本国政府に要請する決議を行ってください。

そして労働組合や市民団体は、日本国政府がこの決議案を支持しなかった場合に、イタリアで9月22日に展開されたような全国主要都市ゼネラルストライキも含め、パレスチナに連帯するあらゆる抗議行動を団結して展開してください。特に労働者は、世界中の法人組織の活動がイスラエルによるパレスチナの占領とジェノサイドを支えてしまっていることが6月の国連報告書で指摘されている以上、自分たちが占領やジェノサイドに利用されないよう、イスラエルの国や企業と現在も今後も取引しない確約を雇用主から得るまで闘う必要があります。

世界中で「力の支配」が再び頭をもたげ、最も強い力を持つ者やそれを味方につけている者がどんな暴力を働いても罪を問われないままになっている今、「法の支配」によってこれ以上の暴力のまん延を阻止するには、私たちとあなたがた全員がそれぞれの役割を自覚しつつあらゆる必要な行動をとっていかねばなりません。ひとりにはひとり以上の力があるのであって、いかに固く閉ざされた扉であろうと、世界80億人がいっせいに叩けば扉は大きく開かれます。共に平和への扉を開けてジェノサイドを止め、世界市民の一員であるパレスチナ人の平和に生きる権利を回復しましょう。

 

2025年9月28日　パレスチナの平和を求める日本の市民有志一同

 

 

資料1　コロンビア大統領による国連演説の抜粋

 

 

 

資料2　コロンビア大統領府 中東地域顧問による説明

 

 

 

資料3　パレスチナ人団体の支持声明

 

※署名開始時現在ではまだ国連総会へ決議案が提出されていないため、今後「国際保護軍」など別の名称が使われる可能性もありますが、現時点では「国連平和維持軍」としています。