浜松市の多文化共生政策・外国人受け入れ・インド系インター校誘致の撤回を求める署名

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浜松市は「第3次多文化共生都市ビジョン」などを掲げ、外国人受け入れやインド系インターナショナルスクール誘致を進めています。しかし、私たちはこの方針には市民の安全と暮らしに直結する重大な懸念があると考え、撤回・見直しを求めます。

主な懸念

1. 多文化共生の課題

世界各国では多文化共生政策を掲げましたが、治安悪化や社会分断、教育・福祉負担の増加などの問題が多く、十分に成功している例はほとんどありません。

 

ヨーロッパ各国では大規模な移民受け入れの結果、治安の悪化、地域コミュニティの分断、社会的コストの増大が深刻な課題となっています。ドイツでは2015年の難民大量受け入れ以降、移民を巡る事件や摩擦が多発し、フランスでも移民集住地区における失業率・犯罪率の高さが社会問題化しています。浜松市が十分な準備や合意形成なしに多文化共生を推し進めれば、欧州の失敗を繰り返す危険があります。

イギリスの首都ロンドンでは15万人規模の移民反対デモが起こっており、日本ではなぜかメディアで報道されませんが東京都では実質的移民のエジプト労働者の就労支援などに反対するデモなど、その他各地でも移民受け入れるに反対するデモが実際に起こっております。

先のアフリカホームタウン問題などと合わせ、日本人は移民を受け入れる気は全くありません。

移民ではない、文化交流、人的交流だ。などと言葉遊びはやめてください。

 

 

外国人犯罪の現状

日本でも、外国人による殺人事件や共犯の多い犯罪が報告されています。例えば令和5年には外国人による殺人事件が55件発生しており、組織的・共犯的に行われる傾向もあります。これらは、多文化共生を進める際に地域社会の安全や秩序を維持する上で無視できない現実です。

浜松市や静岡県における人口減少は深刻な課題ですが、その解決を「外国人住民の増加」に依存することは、将来的な社会的摩擦や行政負担を拡大させる危険があります。

本来であれば、少子化対策の強化、子育て世帯への経済的支援、住宅・教育環境の充実、若者世代の就労安定など、自国民の出生率向上と定住促進を優先する施策を取るべきです。

　外国人の受け入れに頼るのではなく、まず地域に暮らす日本人が安心して家庭を築き、子どもを育てられる環境づくりを徹底することこそ、持続可能な人口対策につながると考えます。

 

 

2. 浜松市の現状

外国人住民は約2.5万人で全国的にも高い比率です。

公立小中学校では外国籍児童の68％が日本生まれで、日本語指導を含む教育負担が増大しています。

外国人住民の高齢化も進んでおり、医療・福祉への追加的なコストが市民生活に影響を及ぼす懸念があります。

 

 

3. 治安への影響

外国人比率の高い地域では、過去に窃盗や交通違反などの犯罪が発生しており、警察・行政が特別な防犯施策を実施しています。

市が多言語で防犯情報を発信していること自体、治安維持が課題となっていることを示しています。

 

 

4. インドからの労働者受け入れ

大量受け入れは地域社会や市民生活に影響を及ぼす可能性があります。

 

安全面・衛生面への懸念

インドでは、2022年に31,677件の強姦事件が報告され、1日平均86件の強姦が発生しています。強姦事件の約89%が被害者と加害者が知人関係にあるという統計もあります。さらに、衛生管理の基準も日本とは異なり、特に地方では十分でない場合があります。日本では性犯罪の発生件数は年間約1,000件程度であり、衛生管理も高い水準が維持されています。文化や基準の違いが、地域住民や子どもたちの安全・健康に直接影響する可能性があります。

5. インド系インターナショナルスクール誘致

浜松市では2027年開校予定でインド系インター校を誘致しています。

外国人児童の受け入れに伴う教育・福祉負担や治安・地域社会への影響が懸念されます。

 

現在までの説明会や情報提供は非常に限られており、多くの住民が計画内容や影響について十分に理解できていません。地域に密着した学校運営を実現するには、住民への十分な説明と意見交換が不可欠です。

 

そもそも、県知事としての責務は、まず静岡県に暮らす日本人住民の出生率上昇、子育て支援、教育環境の充実を通じて人口減少を食い止めることではありませんか？

外国人をベースにした学校誘致を先行することは、県民の信頼と未来を犠牲にする政策判断であり、断じて容認できません。

日本の治安を切り売りするな。

 

 

 

 

私たちの要望

1. 
   多文化共生都市ビジョンや関連施策を撤回・見直すこと
2. 
   外国人労働者受け入れ方針を慎重に再検討すること
3. インドインターナショナルスクールの設立計画を 一度白紙に戻し、地域住民への十分な説明と協議を行った上で慎重に再検討すること 
4. 
   市民の安全・安心を最優先とする政策に転換すること

 

【最後に】浜松を、静岡を、日本国を欧州諸国のような移民の山にしたいですか？

綺麗な水、自然、秩序、安全性を壊したいのですか？

今一度お考え下さい。

これは差別ではありません。日本国を守るための区別です。