■30年ぶりの賃上げ水準でも、他産業には追いつかず

　政府は、2025年度の補正予算で物価・賃上げ対策を実施するとともに、2026年度の診療報酬の引き上げ改定、および介護報酬・障害福祉サービス等報酬の期中改定による引き上げを行って対応を行ってきました。

しかし、26春闘での賃上げ平均額（日本医労連調査）はおよそ30年ぶりに5桁を超えたものの、他産業の平均賃上げ額にも届かない水準となっています。

 

また、他産業の賃上げは「ベースアップ」を中心に行われているのに対し、医療・介護・福祉分野の賃上げは「手当」が中心となっており、一時金や退職金などへの反映分も含めて賃金水準の格差はさらに大きくなっています。賃金不足は、人員確保にも大きな影響を及ぼしており、人員不足の解消を求める現場の要求にこたえるためにも、基本賃金・一時金賃上げの実現は喫緊の課題です。

 

このままでは、医療・介護労働者の賃金は他産業との格差は埋まらず、人材確保は一層困難になってしまいます。

 

日本医労連が行った「看護職員の入退職に関する実態調査」では、7割以上の医療機関で看護師が不足しており、8割が患者サービスの低下を招く恐れがあると訴えています。実際に「ナースコールへの対応が遅れる」、「転倒・骨折のリスクが高まる」、「利用者をトイレに連れて行けない」など、患者・利用者の安全や療養・介護に深刻な影響が出ていることが明らかになっています。

 

（2026年看護職員の入退職に関する実態調査結果（調査期間2026.4.1～5.14）より）

 

さらには、人員不足によって病床・病棟を閉鎖する医療機関も増加しており、安全・安心な医療・介護提供体制の維持が困難な状況が広がり始めています。

 

　国民のいのちとくらしを守り、地域の医療・介護・福祉の提供体制を維持・充実するために必要な財源を確保し、物価高騰・人件費上昇に対応できる報酬水準への引き上げが必要です。

 

■医療・介護が危機的な状況。業界全体が10％の改定を求めていた

医療機関や介護施設の経営は、国が決定する医療・介護サービスの公定価格である「診療報酬」「介護報酬」に依存しているため、一般的な企業のように自らで価格をコントロールできない構造を持っています。物価や人件費など経費の上昇を価格転嫁できないため、この間の物価高等の影響により、一般病院の約7割、公立・自治体病院では約８割が赤字経営に陥るなど、医療機関の経営状況はもう限界です。更にホルムズ海峡封鎖など中東情勢の悪化による原油高の影響で、医療・介護用品の値上げなど、さらなる支出増が経営を圧迫するおそれもあります。

 

物価・賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬の大幅な引き上げが必要です。

 

　26年度診療報酬改定を巡っては、日本医師会と日本病院会など6病院団体の医療7団体をはじめ、医療に関わる業界が一丸となって10％の大幅な改定を求めていました。また、業界団体だけではなく、東京都知事が25年11月に10％以上の報酬改定を要望、政府与党である自民党の議員連盟である「社会保障を守る会」も25年12月に緊急集会を開催し、大幅なプラス改定を要望する決議をあげていました。

 

●日本医師会・6病院団体合同声明

https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1295692　（一般社団法人日本病院会

●NEWS　小池都知事、診療報酬大幅引上げを緊急提言─「少なくとも10％の本体部分の改定が必要」

https://www.jmedj.co.jp/blogs/product/product_27580（日本医事新報社

●「社会保障を守る会 緊急集会」に出席し医療機関の窮状を踏まえた大幅なプラス改定を求める

https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012533.html（日医オンライン

 

　　医療・介護・福祉事業所の経営改善と医療・介護・福祉労働者の大幅な処遇改善を確実にすすめるために必要な水準として「10％以上の報酬改善」が必要です。