私たちは、ふじみ野市立東台小学校に子どもが通う保護者有志のグループです。

 

　「2025年度から東台小学校を東原小学校に統合する方針」が、2023年11月にふじみ野市教育委員会によって発表されました。2024年1月から2月にかけて、学区審議会（保護者、学校長、地域代表、学識経験者で構成）が開催され、統合に向けた審議、検討がすでに進んでいます。

 

　東台小は、東原小の過大規模対策として15年前に新設された小学校です。そうした経緯があることから、今回の統合は、市にとっては「元の形に戻す」という考えがあるようです。

 

　しかし、子どもたちにとって統合は、「元に戻る」ではなく、「母校である東台小がなくなってしまう」ことに他なりません。私たちは、統合後も子どもたちが東台小で育ってきたことへの感謝や喜びを胸に、東原小の子どもたちとともに自信を持って成長していくことを切に願います。

 

　統合はゴールではなく、大切なのは統合後に両校の子どもたちが不安を感じず、ともに未来に向かって成長できる教育環境をつくっていくことだと考えます。そのために、学区審議会でご検討いただきたい事項を以下にまとめました。

　この思いに共感いただけましたら、ご賛同いただけますと幸いです。

 

　署名の締め切りは【1月30日(火)正午】を予定しております。皆さまからいただいた署名は、第2回学区審議会前の1月30日(火)に、審議会委員の方々に届けます。

 

　大変短い期間ですが、どうか、皆さまのお力をお貸しください。

 

東台小保護者有志グループ

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学区審議会にてご検討いただきたい事項

 

1. 両校の良さをかけ合わせた教育を

　東台小、東原小の両校の良さをかけ合わせ、子どもたちの学びを最大限に保障し、統合を契機としていじめや不登校が起こらない学校づくりを推進する体制のご検討をお願いいたします。

 

2. 東台小の先生の東原小への配置と、東台小児童のクラス分け配慮を

　統合後の大きな環境変化のなかで、東台小の子どもたちにとって心のよりどころになるのは、慣れ親しんだ東台小の先生方の存在です。子どもたちの安心感を高めるために、複数名の東台小の先生方を東原小へ配置いただけるよう、ご検討をお願いいたします。

　また、統合初年度は、新たな交友関係が築かれることになります。子どもの順応性には個人差があり、すぐになじめない児童にとっては、クラスに気安く話せる友人がいることは安心感につながります。例えば東台小の子どもたちのクラス配置が小分けになりすぎないなど、子どもたちが安心できる学級編成のご検討をお願いいたします。

 

3. 先生の目が行き届き、子ども一人ひとりの変化に気がつける体制を

　東台小の子どもたちにとっては、人数の多い学校、学級に入ることになり、東原小の子どもにとっては、100名を超す転校生が入ってくることになります。統合による急な環境変化に伴い、子どもたちにかかるストレスは計り知れません。また先生方にとっては、統合に関連する業務が上乗せされ、負担が大きくなります。

　こうした急激な変化のなかでは、長期欠席やいじめなど、子どもの成長にとってマイナスに働く事態が起こる可能性が高まると考えられます。すでに教育委員会からスクールカウンセラーの常駐、統合に伴う教員の追加配置(※0～1名予定)の支援策をご提示いただいておりますが、十分な措置となっているか、ご審議いただきたく存じます。

　少なくとも統合後の数年間は、県への教員加配の積極的な要求や市費負担による教員加配など、日ごろから先生方が子ども一人ひとりの変化に気がつきやすく、事態が悪化する前に対応できる体制整備をご検討いただきたく存じます。

 

4. 東台小の学用品の有効活用を

　東台小では理科や家庭科で使用する器具が一人一台割り当てられるなど、備品面でも充実した教育環境があります。統合後は、一人一台にはならないまでも、東台小の用具・器具等の学用品を最大限活用して、東原小の教育環境の充実に努めていただきたく存じます。

 

5. 学校施設の総点検と改修を

　東原小では、トイレが混雑している、雨漏りなどの老朽化が進んでいると聞きます。全国では、老朽化により学校で天井が一部落下するなどの事故も多く発生しています。学校は、子どもたちが長く過ごす場所であるとともに、災害時には地域住民の避難所にもなります。統合を機に、学校施設の現状を検証し、子どもたち、地域の方々の安全を確保できるよう、衛生環境の改善、老朽化対策のご検討をお願いいたします。

 

6. 学童保育の質の確保を

　共働き世帯が増えている今、放課後に親が安心して子どもを預けられる公的な居場所を必要とする人は多くいます。学童保育は、子どもたちがともに生活し、学年を超えたつながりの中で多くのことを学ぶ大切な「育ちの場」であり、放課後に一息つける「安心の場」です。教育委員会によると、学童利用希望者が全員入室できることを前提に、子育て支援課と協議が進んでいるとのことですが、ただ施設を増設するだけでなく、職員の皆様の目が行き届くよう、人員体制の検討をお願いいたします。

 

7. 統合の影響を検証して、子どもたちへの教育に還元を

　今回の統合により、小規模校に生じていた課題は解消されるのか、副作用として別の影響が子どもたちに出ていないかを長期にわたり分析し、必要に応じて適切な対処を講じていただきたく存じます。そのためには、統合の前後の子どもたちのデータを取り、変化を確認する必要があります。例えば、埼玉県では学力・学習状況調査が毎年、同一児童を追跡する形で実施されています。こうしたデータを有効に活用し、また必要に応じて市独自の調査を実施し、中立的な立場の専門家によって、統合の影響を明らかにできるよう、体制をご検討いただきたく存じます。また、学校通信等で、子どもたち、保護者に向けて、逐次、分析結果をご報告いただきたく存じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上