私たちは、性同一性障害の当事者団体です。性別移行に必要なホルモン療法について現在保険適用がなされず、それによって手術療法も事実上保険適用されないため、性別移行を切望しながらも高額な治療費を用意できない（治療を受けられない）当事者が大勢いる実情から、このたび製薬会社にあてた署名活動を行うことにいたしました。

性同一性障害に対する治療は、精神療法、ホルモン療法、手術療法の3つに大きく分かれています。この内、ホルモン剤を使用するホルモン療法により、MTFの場合は乳房・乳輪の肥大、体脂肪の増加などがおき、FTMの場合は髭などの体毛の増加、変声などがおこり、自分が本来所属すると認識する性別の体型に近づくことができます。

ホルモン療法は精神の安定化をもたらし、移行先の性別での社会適合が進み、性別適合手術に対する準備にもなります。このようにホルモン療法は重要な治療ですが、現在健康保険は適用されていません。ほとんどの当事者にとって、毎月続けなくてはいけない治療であり、経済的な負担は大きいものです。

また手術療法は、従来100万円以上の費用がかかり、当事者の大きな負担となっていました。さらに健康保険が適用されないため治療可能な医療機関が増えないという問題も抱えていました。このため術後のケアが万全とはいえないタイなど諸外国で手術を受けたり、入院設備のないクリニックで手術を受けるなどリスクが高い医療を選択せざるを得ない状況が続いていました。こうした状況を解消すべく、2018年4月から健康保険の適用となりましたが、ホルモン療法がまだ自由診療として残ってしまっているため混合診療という扱いになり、結局ほとんどの手術に健康保険が適用されない状態になっています。これでは、健康保険が適用された意味がありません！！

このようにホルモン療法の健康保険適用が必要です。

ホルモン療法を健康保険適用にするためには、まずその前提としてホルモン剤の性同一性障害治療に対する薬事承認が必要となります。これを得るためには治験を行って対象医薬品の効能・効果や安全性を調べなければなりません。

そこで、まずはその治験の実施をお願いできないでしょうか。また治験が無理であれば、治験自体は学会が医師主導治験を行うので、その後の承認申請（添付文章の改定申請）だけでもお願いできないでしょうか。

薬事承認があろうとなかろうと今後も性同一性障害の治療にホルモン剤は使われ続けます。であれば貴社が負うリスクは変わらないか、逆に薬事承認を得ることで保険の管理下に置かれることになり、むしろリスクは軽減されるはずです。

私たちには、どうしてもホルモン治療が必要です。どうか患者の幸せのために、ホルモン剤の薬事承認申請にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。