現在、YouTube上では、特定エリアを撮影し、その場所が「同和地区である」と晒す動画が多数みられます。動画で晒された地域に住む人たちは、差別や権利侵害が自分や家族の身に起きることへの不安や恐怖、怒りを抱かされています。このことで結婚や就職における差別を受けるのではないか、職場や学校の友人などに部落出身であることが知られるのではないか。次は、自分や家族が住む場所も同和地区として晒されるのではないかなど、不安の声が各地から届けられています。

　Googleは、2022年11月に、特定のチャンネル上の被差別部落をさらす動画を「ヘイトスピーチに関するポリシー」違反として削除されました。画期的なことでしたが、その後、他のチャンネルでも同様の行為が行われていることから、法務局や自治体、個人などがYouTubeに削除の報告をしてきましたが、動画は一向に削除されず放置状態となっています。その結果、「アキタン【空き家探索チャンネル】」が立ち上げられ、三重県内の特定の場所が「同和地区」として晒される事態が発生しています。

　2023年6月28日の被差別部落の地名リストの復刻出版の禁止や、ネット上のリストの削除などを求めた裁判で、東京高裁「土田明彦裁判長」による判決では、

①「人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間として尊厳を保ちつつ平穏な生活を送りことができる人格的な利益を有するのであって、これは法的に保護された利益である」

②「部落差別は本件地域の出身というだけで不当な扱いを受けるから、問題の根深さ、人生に与える影響の甚大さ、ネットうえの部落差別の事案の増加傾向に鑑みると、本件地域の出身を推知させる情報の公表は上記の人格的利益を侵害する」

③「出身情報が公表され広く流通することは、実際に不当な扱いを受けなくても不安感を抱き、おびえるなどして平穏な生活を侵害されることになる」

とされました。しかし、この判決後もYouTubeでは同様の行為が続いていることから、Google社は早急に、「ヘイトスピーチポリシー違反」として対応を行ってください。

私たちは、次の内容を要望いたします。

１）YouTubeのヘイトスピーチポリシーに「同和地区の識別情報の摘示」を明確に位置付けてください。

２）YouTubeの「ヘイトスピーチに関するポリシー」に規定されている被差別マイノリティ集団に「被差別部落（同和地区）／部落出身者」を位置づけてください。

３）プロバイダの責任として差別や権利侵害助長・誘発しかねない動画を放置せずに、積極的に削除し、事業所としての社会的責任を果たしてください。

４）「ビジネスと人権」指導原則に基づき、貴社が提供するサービスにおいて発生する人権リスクの軽減や解消に積極的に取り組んでください。