地下水と地域社会を守るために、年内２万人の署名へのご協力をお願いします

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年11月11日

　　　　　　　　　　　　　                   地下水を守る熊本の会　　出田孝一　　

　　　　　                             地下水と農業と環境を守る住民の会　近藤敬一郎　

  私たち（｢地下水を守る熊本の会｣｢地下水と農業と環境を守る住民の会｣）は、7月末 から、TSMC進出に伴う地下水の枯渇と汚染、交通渋滞、「農地はがし」などの農業危機、地価高騰問題などについて、木村敬熊本県知事に、具体的な対策を求める署名運動に取り組んでいます。多くの皆様、幅広いグループ・団体の皆様のご協力とご支援をいただき、２つの「会」合わせて　約8,000名の署名を集めることができました。

　署名を添えて、熊本県に、

①  地下水の枯渇が心配だから、地下水の「取水」と「涵養」の将来予測をやって、枯渇しないよう必要な開発規制など、具体的な対策を講ずること。

②  ＪＡＳＭ（ＴＳＭＣの子会社）が使用するＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の種類を公表させること。熊本県として、水俣病の教訓に立って、環境を守る独自の基準を設けて対応すること。

等を求めました。

　しかし、熊本県はいずれに対しても、責任ある対応を表明しませんでした。そればかりか、木村敬県知事は、JASM（TSMCの子会社）の第１工場が稼働もしていないのに、台湾を訪れ、第３工場の誘致を行っています。

白川中流域をはじめ地下水保全「重点地域」（熊本市・菊陽町・大津町・合志市など11市町村、人口100万人）での大規模開発が進めば、「いのちの水」地下水は枯渇と汚染の危機にさらされ、地域社会の破壊と混乱が進むことは疑いありません。

　私たち（｢地下水を守る熊本の会｣｢地下水と農業と環境を守る住民の会｣）は、ともに地下水を守るために、木村県知事への要請署名を集める｢会｣として、この間、交流と情報交換などを行ってきました。そして、改めて、年末（2024年12月）までに、20,000人の署名を集め切ろうと確認しあいました。

20,000人署名を達成するために、地域、職場、団体・グループでの草の根での署名活動とともに、オンライン署名（インターネット署名）に取り組むことにしました。

　多くの皆様のご協力をお願いいたします。

 

世界複合遺産にふさわしい熊本の地下水

Ａ

蛇口をひねればミネラルウォーター

・熊本市のホームページ「世界に誇る地下水都市・熊本」（以下、「地下水都市・熊本）より

「熊本市は市民約74万人の水道水源をすべて地下水でまかなっています。

市内98本の井戸から平均１日約22万㎥を市内一円に配水しています（R3.3.31現在）。熊本市には他都市のようなダムや浄水場はありません。井戸から汲み上げた清らかな地下水に、法律で定められた最低量の塩素を加える程度の処理をした水道水を、配水池や調整池に集め、そこから各家庭に配水しています」

Ａ２

・水道水源を地下水に依存しているのは熊本市だけではなく、熊本地域（熊本本地域｣とは、熊本市・菊池市・宇土市・合志市・大津町・菊陽町・西原村・御船町・嘉島町・益城町・甲佐町）、人口およそ100万人です。

　これだけの規模の「地下水都市｣｢地下水地域｣は、日本中、他になく、世界的にも希れです。

 

Ｂ

地下水をはぐくむ地質と加藤清正が着工した白川中流部の開田

　熊本地域は、阿蘇火山の4度にわたる大火砕流噴火によってできた火山性台地で、すきまに富んだ地質から成るため、雨などが地下に浸透しやすいという特徴があります。

約400数十年前、加藤清正がこの地域に用水を引き開田したことによって、地下水が蓄えられることになりました。「地下水都市・熊本」は、「熊本地域では１年間に約20億4千万㎥の雨が降ります。そのうち約３分の１（約７億㎥）が大気中に蒸発し、約３分の１（約７億㎥）が阿蘇を水源とする白川や緑川等を経て有明海に注ぎ、残り３分の１（約6億4千万㎥）が森林や草地、水田、畑地等で地下水として涵養されると推定されます。特に白川の河川水については、中流域の大津町、菊陽町等の水田に引かれ、農業用水として利用されています。この地域で約9千万㎥の地下水が涵養されており、白川中流域は熊本地域の大きなかん養域となっています」と説明しています。（最近の調査で、立野層から直接熊本平野に至る地下水千５百万㎥が明らかになり、中流域８千万㎥という分析が示されています）。

Ｂ２

阿蘇がつくった「自然」と加藤清正の中流域での開田が組み合わさった、「自然と｢人の営み｣の絶妙な､奇跡的なマッチングによって形成された熊本地域の地下水は「世界遺産」（複合遺産）にもふさわしいものです。

 

水俣病の苦難を繰り返すな

水俣病関西訴訟最高裁判決（判決要旨）

熊本県が，昭和３４年１１月末の時点で，多数の水俣病患者が発生し，死亡者も相当数に上っていると認識していたこと，水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であり，その排出源が特定の工場のアセトアルデヒド製造施設であることを高度のがい然性をもって認識し得る状況にあったことなど判示の事情の下においては，同年１２月末までに，水俣病による深刻な健康被害の拡大防止のために，旧熊本県漁業調整規則（昭和２６年熊本県規則第３１号。昭和４０年熊本県規則第１８号の２による廃止前のもの）に基づいて，上記製造施設からの工場排水につき除害に必要な設備の設置を命ずるなどの規制権限を行使しなかったことは，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。