「秋田県内の風力発電計画乱立に対する要望書」について秋田県知事から回答がありました：ほぼゼロ回答！

「秋田県内の風力発電計画乱立に対する要望書」について秋田県知事から回答がありました：ほぼゼロ回答！
#秋田県 #風力発電 #環境影響評価 #アセスメント #累積的影響 #盛土規制法 #森林法 #生態系保護 #希少猛禽類 #クマ #自然保護 #土砂災害 #事業者指導 #地域住民 #合意形成 #知事意見 #行政回答 #開発規制 #奥山生態系 #要請書
由利本荘・にかほ市の風力発電を考える会 代表 佐々木 憲雄 様
AKITAあきた風力発電に反対する県民の会 代表 金森 信芳 様
能代山本洋上風力発電を考える会 代表 中根 慶照 様
秋田市風力発電をみんなで考える会 代表 遠藤 寛子 様
風力だめーじサポートの会（風力発電健康被害者の会） 様
秋田県知事 鈴木 健太
（公印省略）
秋田県内の風力発電計画乱立に対する要望書について（回答）
令和8年8月21日付けで提出のあったこのことについて、次のとおり回答します。
（回答）
1 累積的な影響が懸念される環境影響評価項目に関する適切な調査、予測及び評価が行われるよう、必要に応じて、事業者へ指導するとともに、環境影響評価法及び秋田県環境影響評価条例に基づく環境の保全の見地からの意見（以下「知事意見」という。）を述べています。
2 盛土規制法による規制区域内においては、一定規模以上の盛土等を行う場合に許可申請又は届出が必要であり、土地の所在地や開発行為等の種類によって、県又は市が許可権者となっておりますが、許可申請又は届出がなされた場合には、法令等に基づき適切に対応するものと承知しております。
森林法においては、地域森林計画の対象民有林において1ヘクタール以上の開発行為を行う場合、知事の許可が必要と定められており、知事は、その開発行為により「災害の発生」、「水害の発生」、「水の確保に著しい支障」及び「環境の著しい悪化」のすべてのおそれがない場合に許可します。
3 風力発電設備の設置を新たに計画している事業者に対し、各種法令を遵守するとともに、住民の理解のもと事業計画を行うよう、計画されている市町村と連携し、助言しております。
また、事業計画を地域住民や地元自治体等に広く周知するとともに、丁寧な説明を行うなどし、事業に対する理解が得られるよう、必要に応じて、事業者へ指導するとともに、知事意見を述べています。
4 事業計画毎に、希少猛禽類等の動物をはじめとする環境影響評価項目の図書内容を調査審議し、適切な調査、予測及び評価が行われるよう、必要に応じて、事業者へ指導するとともに、知事意見を述べています。
【担当】
生活環境部環境保全課環境審査チーム（TEL 018-860-1601）
農林水産部森林環境保全課森林管理チーム（TEL 018-860-1942）
産業労働部ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ産業振興課ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ推進チーム（TEL 018-860-2281）
建設部都市計画課調整・都市計画チーム（TEL 018-860-2441）
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Geminiにきいてみました。
回答を分析し批判的に解説してください：
https://gemini.google.com/app/dc0bcbba915f2ace
ご提示いただいた要望書の内容と、それに対する秋田県からの回答書（令和8年9月4日付）を対比・分析した結果、県側の回答には市民側の具体的な要請に対する「ゼロ回答（実質的なゼロ回答）」や「制度の説明へのすり替え」が目立ちます。
要望項目の各点について、県の回答に対する批判的解説を整理しました。
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### 要望書と県回答の対比分析・批判的解説
**項目1：累積的影響評価の厳格な実施指導**
* **市民の要望**：雄和・岩城地区など、隣接・重複する複数の風力計画について、個別事業者ごとの審査にとどめず、騒音・低周波音・景観・水脈・森林改変等の影響を「合算（累積）」して包括的に検証・評価するよう指導すること。
* **県の回答**：「必要に応じて、事業者へ指導するとともに、環境影響評価法及び県条例に基づく環境の保全の見地からの意見を述べています。」（回答1）
* **批判的解説**：
* **【問題のすり替え】** 市民側は「複数計画の重ね合わせによる合算影響（累積的影響）を具体的にどう評価・指導するのか」を問うていますが、県は単に「必要に応じて指導し、意見を述べている」という従来の手続き（アセス法・条例の文言）を反復しているに過ぎません。
* **【実効性の欠如】** 複数事業者が個別にアセスを進める中で、誰がどのように全体の合算データを評価するのかという根本的な課題に対する回答が完全に抜け落ちています。
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**項目2：地滑り危険地帯・崩壊土砂流出防止区域における盛土・造成工事の厳正審査**
* **市民の要望**：地滑り地帯や脆弱な地質が多いエリアでの大規模な切土・盛土に対し、盛土規制法や森林法に基づき豪雨・地震時の防災対策を厳格に検証し、危険が払拭できない場所への配置には厳しく対処すること。
* **県の回答**：「盛土規制法～許可申請等があれば法令に基づき適切に対応する」「森林法～1ha以上の開発は知事許可が必要。災害・水害・水の確保・環境悪化のすべてのおそれがない場合に許可する」（回答2）
* **批判的解説**：
* **【一般的法制度の解説終始】** 法律や条例に何が書かれているか（「1ha以上は許可が必要」「おそれがない場合に許可する」など）という**条文の説明をしているだけ**であり、市民が懸念している「該当エリアの具体的リスクにどう対処するのか」には答えていません。
* **【裁量の放棄】** 「申請があれば法令に基づき対応する」という姿勢は受け身であり、防災上のリスクが高い土地開発に対する積極的な事前指導や、不許可・見直しを含めた強い姿勢は示されていません。
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**項目3：地域住民への情報公開と合意形成の指導**
* **市民の要望**：事業の全容、土砂災害リスク、累積影響について地元住民へ十分かつ分かりやすい情報開示と説明会開催を事業者に指導し、懸念が解消されないまま進められないよう県が積極的に関与すること。
* **県の回答**：「各種法令を遵守するとともに、住民の理解のもと事業計画を行うよう...助言している」「丁寧な説明を行うなどし、事業に対する理解が得られるよう、必要に応じて、事業者へ指導...」（回答3）
* **批判的解説**：
* **【「理解を得る」の主体が事業者任せ】** 県が主体的に住民の不安を解消するための仲介・検証・公聴会設置などを行う姿勢はなく、「事業者に丁寧な説明を促す」という努力義務的な関与にとどまっています。
* **【合意形成の定義があいまい】** 「住民の理解」が具体的にどの程度達成されたとみなすのか、また懸念が解消されない場合に事業をストップさせる強力な行政指導を行う意向があるのかが不透明です。
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**項目4：絶滅危惧種の猛禽類やクマの生息調査と生態系への影響評価の徹底**
* **市民の要望**：クマの移動経路（コリドー）やクマタカ・ミサゴ等への影響、奥山生態系への詳細かつ長期的な実態調査を義務付け、十分な配慮がない計画には事業見直し・縮小を含めた強い意見を述べること。
* **県の回答**：「事業計画毎に、希少猛禽類等の動物をはじめとする環境影響評価項目の図書内容を調査審議し...知事意見を述べています。」（回答4）
* **批判的解説**：
* **【具体的基準の無視】** 要望書では環境省の指針（クマタカ営巣地から1km離隔など）や広域的な森林分断・クマのコリドー遮断といった具体的な懸念を指摘していますが、回答ではそれら個別の懸念事項に一切触れていません。
* **【単なる手続きの報告】** 「審議して意見を述べている」という事実確認のみで、見直しや縮小を迫るような踏み込んだ行政指導を行う意思があるのかどうかは不透明なままです。
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### 全体的な問題点（まとめ）
1. **「定型文」による一括回答**
住民側が具体的な地域（雄和・岩城地区等）や具体的な法的基準・環境省方針に言及して要望を出しているのに対し、県の回答は**既存の行政手続や法律の条文を並べただけ**の定型文（テンプレ回答）となっています。
2. **「行政の責任範囲」の限定化**
県は「法律・条例の枠組みの中で審査し、意見を述べる」という形式的権限の行使にとどまる姿勢を強調しており、地域全体の開発乱立を総合的に調整・制御する責任（広域行政としてのリーダーシップ）から回避している印象を与えます。
3. **市民側の懸念に対する具体性の欠如**
「実際に複数の事業者が集中した場合にどう対処するのか」という最も重要な問い（累積影響）に対して、具体的なガイドラインや合算評価のスキームを示すことができていません。
今後の交渉や再要請においては、「法律の条文説明ではなく、具体的にこの雄和・岩城地区の重なる計画に対してどのような手順で累積影響を評価するのか」といった、**手続きの“中身”と“判断基準”に踏み込んだ具体的回答**を再度求めていくことが焦点になると考えられます。https://www.facebook.com/KanamoriNobuyoshi/posts/pfbid0i8mF98up9cEcESSchXJ4JfWAPrmitSzoiGKRLbQoXqAj1UxkJvnvYjSuJPqznL2Al