「国連・平和への権利」要請署名 Petition for UN declaration of the right to peace


「国連・平和への権利」要請署名 Petition for UN declaration of the right to peace
署名活動の主旨
URL ⇒ https://www.change.org/p/right-to-peace
「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会です。わたしたちは、世界中の人たちの平和を願い、「平和への権利国際キャンペーン」を応援しています。署名と拡散にご協力お願いいたします。
(*この署名は、平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会を通りして国連に提出されます。 出来ればコメントは英語にてお願いします。)
『平和への権利キャンペーンについて』
平和への権利(Right to Peace)とは、 一人ひとりが平和のうちに生きることができるよう、 国家や国際社会にそれを要求することができる権利です。 それを国際人権法にしようといま話し合われています。
「今まで国際的な平和の問題は、国連では、 もっぱら安全保障理事会で扱われてきました。安全保障理事会( 15か国)では、5大国(米、英、仏、中、ロ) が拒否権を持っているので、5大国に不利な決議はされません。 これに対して、人権理事会(47ヵ国)は、 世界の人権問題について、 各国の政府代表だけでなくNGOも参加して審議されています。 国連総会で平和への権利・国連宣言が採択されれば、 このような安全保障理事会の行動にも制限をかける事が出来ます。 」
http:// right-to-peace.com/about/
以下 「国連・平和への権利」要請署名
----------------------------------------------------------------------------------------
国連総会、国連人権理事会 宛
現在、国連で平和への権利の国際法典化の作業が進められています。平和への権利宣言が国連総会で採択されれば、一人一人の市民が、国や国際機関の平和に反する行動に対して、平和への権利の侵害を訴える道が開かれます。ジュネーヴの国連人権理事会で採択された後、国連総会で「平和への権利宣言」が採択される予定です。多くの市民がこの動きを支持し、内容豊かで、より拘束力の強い権利宣言が採択されるように、以下のことを国連に要求します。
私たちは、平和的生存権、人間の安全保障、軍縮の権利、平和教育を受ける権利、発展・環境の権利などを含む、「平和への権利・国連宣言」が国連総会で採択されることを望みます。
平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会
日本国際法律家協会内 電話 03-3225-1020 FAX 03-3225-1025
-----------------------------------------------------------------
【 平和への権利・国連宣言 】取り組んでいく意義
① 平和に生きることは世界中誰でも望んでいること。しかしそれが妨げられたり、脅かされたりした時に、個人の権利として、国に妨害をやめさせたり、政策を要求したりすることが必要。
② そのような当然の要求を保障するものとして、日本国憲法の9条があり、国連憲章の武力行使禁止の原則(2条4項)がある。両者は、平和にいきる「権利」とそれを保障するための「制度」の関係ともいえる。
③ 平和への権利(平和権)が国際人権になれば、国連機関で審議や訴えができようになる道が開かれていく。また、平和的生存権や日本の9条のような憲法がない国でも、平和権侵害を訴えられる道が開かれる。
④ 日本において、平和権が国際基準の権利になれば、憲法の「平和的生存権」もより一層認知され、利用することができる。いくつかの判決では、平和的生存権の内容は、戦争に巻き込まれない権利、戦争に加担しない権利として認知されてきているが、政治や市民の間ではあまり利用されていない。
⑤ 国連では、スペインや日本のNGOや、政府間ではキューバやラテンアメリカなど途上国が中心になって、平和への権利国連宣言を目指す動きが、2005年以降に起きている。そこでは、平和権の内容は、貧困など構造的暴力のない積極的平和にまで広げて提案されている。ただ、アメリカ、ヨーロッパ諸国が強烈に反対していて、なかなか審議が進まない。
⑤ 9条と平和的生存権を世界に広げるのは憲法前文の要請でもある。憲法前文では、平和的生存権は全世界の国民のものと書かれており、恒久平和の理念を達成することを目標としている。このように、日本の平和を達成するためには世界も、平和で武力行使のない世界にしていかなくてはならない。
平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
事務局長 笹本 潤 2015年8月4日
詳しくは ⇒ 平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会

署名活動の主旨
URL ⇒ https://www.change.org/p/right-to-peace
「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会です。わたしたちは、世界中の人たちの平和を願い、「平和への権利国際キャンペーン」を応援しています。署名と拡散にご協力お願いいたします。
(*この署名は、平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会を通りして国連に提出されます。 出来ればコメントは英語にてお願いします。)
『平和への権利キャンペーンについて』
平和への権利(Right to Peace)とは、 一人ひとりが平和のうちに生きることができるよう、 国家や国際社会にそれを要求することができる権利です。 それを国際人権法にしようといま話し合われています。
「今まで国際的な平和の問題は、国連では、 もっぱら安全保障理事会で扱われてきました。安全保障理事会( 15か国)では、5大国(米、英、仏、中、ロ) が拒否権を持っているので、5大国に不利な決議はされません。 これに対して、人権理事会(47ヵ国)は、 世界の人権問題について、 各国の政府代表だけでなくNGOも参加して審議されています。 国連総会で平和への権利・国連宣言が採択されれば、 このような安全保障理事会の行動にも制限をかける事が出来ます。 」
http:// right-to-peace.com/about/
以下 「国連・平和への権利」要請署名
----------------------------------------------------------------------------------------
国連総会、国連人権理事会 宛
現在、国連で平和への権利の国際法典化の作業が進められています。平和への権利宣言が国連総会で採択されれば、一人一人の市民が、国や国際機関の平和に反する行動に対して、平和への権利の侵害を訴える道が開かれます。ジュネーヴの国連人権理事会で採択された後、国連総会で「平和への権利宣言」が採択される予定です。多くの市民がこの動きを支持し、内容豊かで、より拘束力の強い権利宣言が採択されるように、以下のことを国連に要求します。
私たちは、平和的生存権、人間の安全保障、軍縮の権利、平和教育を受ける権利、発展・環境の権利などを含む、「平和への権利・国連宣言」が国連総会で採択されることを望みます。
平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会
日本国際法律家協会内 電話 03-3225-1020 FAX 03-3225-1025
-----------------------------------------------------------------
【 平和への権利・国連宣言 】取り組んでいく意義
① 平和に生きることは世界中誰でも望んでいること。しかしそれが妨げられたり、脅かされたりした時に、個人の権利として、国に妨害をやめさせたり、政策を要求したりすることが必要。
② そのような当然の要求を保障するものとして、日本国憲法の9条があり、国連憲章の武力行使禁止の原則(2条4項)がある。両者は、平和にいきる「権利」とそれを保障するための「制度」の関係ともいえる。
③ 平和への権利(平和権)が国際人権になれば、国連機関で審議や訴えができようになる道が開かれていく。また、平和的生存権や日本の9条のような憲法がない国でも、平和権侵害を訴えられる道が開かれる。
④ 日本において、平和権が国際基準の権利になれば、憲法の「平和的生存権」もより一層認知され、利用することができる。いくつかの判決では、平和的生存権の内容は、戦争に巻き込まれない権利、戦争に加担しない権利として認知されてきているが、政治や市民の間ではあまり利用されていない。
⑤ 国連では、スペインや日本のNGOや、政府間ではキューバやラテンアメリカなど途上国が中心になって、平和への権利国連宣言を目指す動きが、2005年以降に起きている。そこでは、平和権の内容は、貧困など構造的暴力のない積極的平和にまで広げて提案されている。ただ、アメリカ、ヨーロッパ諸国が強烈に反対していて、なかなか審議が進まない。
⑤ 9条と平和的生存権を世界に広げるのは憲法前文の要請でもある。憲法前文では、平和的生存権は全世界の国民のものと書かれており、恒久平和の理念を達成することを目標としている。このように、日本の平和を達成するためには世界も、平和で武力行使のない世界にしていかなくてはならない。
平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
事務局長 笹本 潤 2015年8月4日
詳しくは ⇒ 平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会

このオンライン署名は終了しました
このオンライン署名をシェア
意思決定者
このオンライン署名をシェアする
2015年6月8日に作成されたオンライン署名