2025年11月7日の衆議院予算委員会において、高市早苗首相は「台湾有事」を前提に「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と発言しました。

　この発言は、「存立危機事態」を定めた2015年の安全保障法制の議論において、政府自身が国会で説明した「極めて限定的」とされる歯止めを大きく踏み越えるものです。当時の政府解釈の範囲でも、限定容認された集団的自衛権は憲法9条に反する疑いが強いものでした。しかし今回の高市首相の発言は、その枠組みをさらに拡張しており、台湾海峡情勢によっては日本が防衛出動し、戦争に踏み込む可能性を首相の独断で示したという点で、憲法秩序を無視する極めて危険なものです。そしてこれは日中間の衝突リスクを不要に高める発言でもあります。

　そもそも、日本政府は1972年、日中共同声明において「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認」し、台湾をその一部とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしています。今回の発言は、日中国交正常化の基礎となるこの外交原則すら揺るがしかねない重大な問題です。

　加えて、日本はかつて中国を侵略し、また台湾を植民地支配していたという歴史的事実があります。旧宗主国である日本が「台湾有事＝日本の実力行使」と結びつける発言を行うことは、中国側にとっては、日本が再び台湾に軍事介入しようとしていると映り、中国を挑発し、日本だけでなくかえって台湾自身の安全をも脅かします。だからこそ、故安倍元首相を含む歴代自民党政権も、在任中には「台湾有事は日本有事」とは口にしませんでした。さらに、憲法上の制約を持たないアメリカでさえ「戦略的あいまい性」を維持し、軍事介入を明言していません。

　実際に、高市首相の発言を受けて、中国政府や外交官からは異例の強い反発・抗議が相次ぎ、 日中関係は急速に緊張し、偶発的衝突の危険性はこれまでにない水準に高まっています。台湾海峡の安定は東アジア地域全体にとって重要であり、そのためにこそ冷静な外交・対話・危機管理が必要です。日本が先回りして自動的参戦の可能性に言及することは、抑止ですらなく挑発であり、日本の安全にも、台湾の安全にも資するものではありません。

　私たちWE WANT OUR FUTUREは、 「東アジアにおける戦争を避けたい」「日本を危険にさらす政治を止めたい」という立場から、高市首相に今回の発言の撤回を求めます。私たちの要求は台湾海峡の両岸関係の平和で安定的な発展を願うもので、武力行使や武力による威嚇、紛争を煽り立てる言動に反対します。市民が声を上げなければ、政府の強硬路線は既成事実化されてしまいます。

　日本政府が煽る形で東アジアを戦争に巻き込まないために、そして日本国憲法が掲げる平和主義を守るために、 緊急の署名を呼びかけます。