署名にご賛同くださった皆さま

先日、皆さまにNHK「性暴力を考える」サイトの情報が保存された経緯をご報告させていただきました。この間、皆さまが声を見えるかたちで寄せてくださったことが、危機感を共有する方の背中を押し、今回このようなかたちでサイトの情報を保存することにつながったと考えています。こころから感謝申し上げます。

 本日は、〈NHK「性暴力を考える」サイト存続を求める会〉の今後の活動方針について、改めてお知らせをいたします。

2025年9月19日に立ち上げた本署名には、現在までに、1万8,137名の方による賛同をいただいています（2025年11月21日 23:00現在) 。今後、わたしたち〈NHK「性暴力を考える」サイト存続を求める会〉は、本署名を総務省に提出したいと考えております。

なぜNHKにではなく、総務省に提出するのか？と思われるかもしれません。その理由は、今回のことで、わたしたちが「権利の上に眠ってはならない」と学んだからです。

今回、わたしたちは村上圭子さんと関係者の方、および「WaybackMachine」、チームArchive-itの方たちの善意により、なんとかサイトの情報を救うことができました。それはとても幸運なことでした。しかし「場」「プラットフォーム」としての「性暴力を考える」は失われてしまったままです。本来、このようなプラットフォームは、未来のためにこそ必要なものです。性暴力についてみんなで考え、取材をし、取材をされ、言葉を贈り、贈られる場、そして3万8,383人という規模のアンケートを行うことが可能なプラットフォームは、過去からここまでの歴史をつくるために必要だっただけでなく、これからもわたしたちが性暴力について考え「つづけ」、必要なときには法律を改正したり、制度を整えたりし「つづける」ために、未来のためにこそ必要なプラットフォームであるはずです。

これは「民業圧迫」とは異なる次元の話です。

2024年の放送法改正の背景には、総務省が設置した「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」における「民業圧迫」の議論があると伝えられております。しかし性暴力被害者と取材者の対話から生まれたこのプラットフォームが、民業を圧迫したという事実はありません。この事実を、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」に参加する方々、および新聞・民放の方々に理解していただくために、総務省に署名を提出したいと考えています。

性暴力は日本人女性の少なくとも12.5人に一人が生涯において経験するという調査結果があります。さらに、女性以外のジェンダーの被害者にとっては、より助けを求めることが困難な実態があるとされています。しかしながら現代社会はフェイクニュースにあふれ、性暴力被害者にとっては、正しい情報を得ることができるかどうかが、文字通り生死を分ける現実があります。このような性暴力を「災害」と仮に考えた場合、公共的なプラットフォームによって、取材や調査に基づいた正しい情報が更新されつづけ、プロミネントに（＝目立つように）掲示されつづけていることが、被災者としての性暴力被害者がその後の人生を生きるために、必要不可欠なことなのです。

総務省における「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」では、「インフォメーションヘルス、健全な情報空間にとって、NHKが発信する理解増進情報は欠かせない」「このような情報こそ、ネット空間におけるオープンな環境になければならないのではないか」との意見も出ていました。なにとぞ、因果推論に基づいた冷静な議論を継続していただき、健全な情報空間を実現していただきたいと考えています。

署名をしてくださった皆さま、今までこの困難な道のりを共に歩んでくださり、本当にありがとうございます。また皆さまに、良いご報告ができるよう、がんばります。これからも「性暴力を考えつづける」ために、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

〈NHK「性暴力を考える」サイト存続を求める会　有志〉