「NHK文書開示請求訴訟」原告団から新しい情報が寄せられました。

　昨年9月28日開かれた第1回口頭弁論の後、12月3日に被告NHK側から準備書面が提出されました。それによると、昨年7月に経営委員会が開示した文書は、「いまだ議事録として公表していない文書の草案」であり、経営委員会議事規則で決められた「委員長の署名」が完了していないので「議事録となっていないもの」と説明しています。

これは、開示された文書は森下経営委員長が署名しないために正式の議事録にできないことをNHKが認めたに等しく、 森下氏の態度は、「経営委員会が遅滞なく議事録を作成し公表する」ことを定めている 放送法４１条に違反しており、その責任は重大です。　　　　

　1月19日の第2回口頭弁論では、原告弁護団が森下氏の度重なる放送法違反を厳しく追及、この裁判は受信契約に基づく各原告の情報開示請求権の行使であるとともに、国民の「知る権利」を具体化した民事的請求権であることを強く訴えました。

　閉廷後の報告集会で原告弁護団は次のような解説と今後の方針を示唆しました。

「結果的に『粗起こし』したもの（筆者注 昨年7月開示された文書）が出てきたことで、経営委員会での議論の様子はより詳細に分かったわけですが、森下がそれを正式の議事録だと認めないために、NHKのホームページ等には公表されていない」

「NHKとしては全部出したいわけですが、森下が正式の議事録を作ろうとしないために大変困っている。NHKとしてはとても苦しい。そこで放送法２９条を持ち出して、『経営員会がNHKをコントロールする仕組みであって、NHKは経営委員会をコントロールすることは出来ません』と言い分けしている」

「NHKを権力から独立させるために経営委員会という制度を作った。しかし、森下のような人物が経営委員会を乗っ取り、法律が想定していないような事態が起こっている。こうした事態を放置しているのは国会・総理大臣に責任がある」　

「今後は森下の責任を明確にするためにも『経営委員会が遅滞なく議事録を作成し公表する』ことを定めている放送法第４１条違反、『経営委員が個別の放送番組の編集に関与することを禁止』している放送第３２条違反について本格的に追及していくべき。森下の本人尋問を実現したい」

　第３回口頭弁論は４月２７日午後２時開催予定です。

私たちの署名運動と「NHK文書開示請求訴訟」とはその志を同じくしています。

私たちは、裁判の行方を注視するとともに、原告団を後押しすべく「森下辞任要求」署名をさらに推し進めたいと思います。

さらなるご協力をお願いします。

2022．3．5　ＮＨＫとメディアの今を考える会　小滝