​「本当は値上げの時期」――そんな言葉を、私たち視聴者は絶対に容認できません。

​2026年6月23日、NHK経営委員会の古賀信行委員長は、受信料の減収や物価高を理由に「本当は値上げの時期だと個人的に思う」と発言しました。しかし、私たち国民が感じているのは、値上げへの恐怖ではなく、NHKという組織の「極めて不透明な金銭感覚」と「制度の歪み」への強い憤り⁶です。

​特に看過できないのは、私たちが支払った受信料で制作された番組が、子会社（NHKエンタープライズなど）を通じてDVDとして有料販売されたり、AmazonプライムやNetflixといった外資系サブスクに「商品」として切り売りされ、二重に利益を上げている現状です。

​これは言わば、国民から集めた資金で商品を作り、テレビ放送という形で『宣伝』し、その後は別会社を通じて『転売』して儲けているようなものです。

​しかも、その利益は元手を出した視聴者に一切還元されていません。それどころか、受信料を1円も払っていない人でも、民間のサブスクに入ればNHKの番組を手軽に見られるという「正直者が馬鹿を見る」逆転現象まで起きています。

​私たちが求める「当たり前」の改革

​民間企業であれば、有料会員（＝受信料支払者）の特典を最大化し、未会員と差別化するのはビジネスの基本中の基本です。

​私たちは、NHKが真の「公共放送」として国民に寄り添うため、以下の改革を強く求めます。

​受信料支払者への「過去番組オンデマンド」の完全無料開放

受信契約を結び、真面目に料金を支払っている視聴者に対しては、過去の膨大なアーカイブ（プロジェクトX、大河ドラマ、ドキュメンタリーなど）をいつでもネットで無料で見られる権利を付与すべきです。これこそが、受信料を支払う最大の「価値」と「納得感」に繋がります。

​子会社を含めた徹底的なコストカットと透明化

「民放連が反対している」「二次利用の権利処理に費用がかかる」といった、大昔から使われている言い訳はもう通用しません。取り立てのための「受信料特別対策センター」設置や、無駄な外部委託、肥大化した子会社への天下り構造にメスを入れ、まずは徹底的な身を切る改革を行ってください。

​何十年も前に作られた「放送法」という古い盾を都合よく使い、国民からお金をむしり取ることばかりに躍起になるNHKの姿勢には限界が来ています。

​支払者を優遇し、支払うことに誇りとメリットを持てる仕組みに変えること。それこそが、NHKがこの令和の時代に生き残る唯一の道です。

​NHKが真に国民のための「公共放送」に生まれ変わるよう、皆様の賛同の署名をお願いいたします！

私は2007年からこの『身内への転売・二重取り構造』の矛盾を指摘し続けてきました。あれから約20年、ネット環境がこれだけ進んだ今も、NHKは古い体質のままです