12月21日に入管庁が「現行入管法上の問題点」を公表しました。そのなかで仮放免者の犯罪率等を数字で示しながらも、いかにも仮放免者すべてが犯罪者、もしくは犯罪者予備軍であるかのような、外国人に対する偏見や差別を生み出し、助長するような内容です。この内容が差別的であることに限らず、一部の支援者や弁護士があたかも仮放免後の逃亡を助長しているような印象を与えるなど、非常に問題点が多い内容です。
入管の言う「改善策」は被収容者、仮放免者への差別、人権侵害が繰り返されている現状を転換するものではありません。
入管の主張する「送還忌避者」３０００人強の中には、国際基準からかけ離れた消極的な難民受け入れによって難民不認定になった者、約３００人の未成年の仮放免者とその家族、日本人配偶者等、長期滞在の移住労働者など、帰国できない深刻な事情を持っており、本来日本在留を認めるべき人たちが大きな割合を占めています。しかし、在留資格が認められないために、２０００年以降から蓄積されてきた数なのです。入管はこれらの人たちを「送還忌避者」と呼び、全員を送還対象として「改善策」と言って打ち出しているのです。
入管自体の差別体質を現場職員の意識の低さに矮小化し、内輪のお手盛り監査機関をいくら設置しても根本的な外国人差別、民族差別の意識が変わらなければ形だけのものに過ぎません。まして、長期収容問題、仮放免中の逃亡、消極的な難民の受け入れについて、当事者に責任を棚に上げている態度からは、自らの過ちを顧みる姿勢は見られません。
また、医療問題は単に医師の数を増せば解決するものではなく、入管が診察に介入する入管医療において、医師の独立性が確保されずに患者の権利が守られないことに問題があります。本当の改革をするのであれば、医療は入管から独立させるべきなのです。
※出入国在留管理庁公表資料（2021/12/21）
「「改善策の取組状況」及び「現行入管法上の問題点」について」