イスタンブール条約についての批准のための著名運動〜日本で男女平等を可能にする運動
イスタンブール条約についての批准のための著名運動〜日本で男女平等を可能にする運動
The Issue
日本では刑法強姦罪が２０１７年に１１０年ぶりに改正され、３年目の見直しが来年行われます。女性の視点に立った法改正ができるようイスタンブール条約についての批准のための著名運動を広めていきたいと思っております。
2011年に発効したヨーロッパ評議会の「女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンス防止条約」（イスタンブール条約）を素材として、２０１９年現在評議会の51カ国が女性に対する暴力、そしてDVをなくすため、どのような活動を展開しているかは、東洋大学法学部教授今井雅子氏の欧州評議会「イスタンブール条約」をチェックして下さい。
端的に言うと、日本政府はイスタンブール条約に興味を示しておりますが、２０１９年現時点においては批准まで至っておりません。批准した場合、ヨーロッパ評議会GREVIOが一年半の間日本の状況（三権分立、学校教育、家庭内状況、社会構造、経済、仕事環境、育児、施設等においての女性差別及びDVの調査）を徹底的に調べ、もしイスタンブール条約に反した女性差別及びDV環境が判明した場合、政府に早急な処置と改善が勧告されます。
家庭内DV 3日に1人妻が夫に殺される日本のDVの実態
警察統計によると、日本では今も3日に1人ずつ、妻が夫によって殺されています。内閣府の調査によると、成人女性の3人に1人がDV被害を体験しており、20人に1人は、殺されそうな目にあっています。これは、年間1200万件の刑法犯罪が起きているということになり、そのうち180万件は殺人未遂事件ということになります。
ところが、対策は追いついていません。DVの相談件数は増えているのに、検挙件数は年間2000件にとどまります。傷害罪や殺人未遂で立件されるべき事件がされていない。そのため、加害者は野放しになり、同じ犯罪を重ねていくのです。DVというのは、要するに殺人であり、殺人未遂であり、傷害事件なのだということが理解されていないように思います。
· 東京医科大学の入試における女性差別と関連事実。
東京医科大学では、女性が合格しにくいように入学試験の操作が行われていたことがわかった。8月7日の同大内部調査委員会報告は、贈賄などほかの不正や、今後の対応にも言及しているが、その中から、女性差別に関する部分のみを要約する。
①今年の一般入試の得点を加減し女子合格者を抑制した。 ②操作は2006年から続いていた。 ③関係者は、女性差別の理由を「年齢を重ねると結婚、出産などで長時間の勤務ができないなど、医師としての稼働が低下する」と説明した。
日本が性教育の「後進国」になりつつある。
小泉政権２００4年以降禁止された小・中・高での包括的な性教育。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）は、実際、「寝た子を起こす」現象が起こるのかという点について、WHO（世界保健機関）などとも連携しながら、世界中の性教育の調査を行っています。その結果、「包括的な性教育」は、若年層の性行動を早めることはないばかりか、性行動をより慎重化させると結論付けられたのです。
「包括的な性教育」とは、性をセックスや出産のことだけでなく、性を通して人との関わり方や相手の立場を考えることも含めた性教育です。
包括的性教育では、科学的に正確な情報を幼少期から文化・年齢に応じて与えながら、子どもたち自身が考え、また様々な考え方にふれることが重要なポイントとされています。具体的には、
・社会の中で、どのように自分の性・ジェンダーのあり方を選ぶのか
・自分がいつ、だれと性行為を持つか、どのような避妊法を使うか
・いつ子どもをもち、どのような家族をもつか
・自分と相手を大切にするためにはどうしたらよいのか
JKビジネス・JKブランド（未成年女性の性的搾取）
JKビジネス（ジェーケービジネス）とは、女子高生（JK）による密着なサービスを売りにした商売である
· 女児アイドル、小中学生のジュニアアイドル（未就学女児、小中学生の性的搾取）
過去には小中学生のジュニアアイドルを過激な水着でイメージビデオに出演させることが問題視され、所属事務所やビデオ販売会社が児童福祉法や児童ポルノ禁止法に違反するとして逮捕されたことがあった。
· 女性の賃金、16年は男性の73% 格差解消なお遠く
女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新した。厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円と3年連続で最高となった。男性の賃金の73%となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった。ただ欧州各国などと比べると格差はなお大きく、男女間の「同一賃金」の実現はまだ遠い。
· 夫婦同姓
民法750条における夫婦同氏の規定について。日本では、２０１９年OECD先進諸国で唯一夫婦同姓か夫婦別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入について議論されている国。
ー 夫婦別姓のメリットｘ１０。実はデメリットが無い「選択的夫婦別姓制度」
「結婚すれば女性が改姓するのが当たり前」というメッセージは「女性は脇役・男性が主役」という情報を発信しているのと同じ。実に結婚した女性の96%が姓を変えている。戸籍だけでなく、保険証、パスポート、銀行口座、各種登録上の名前の変更手続きが必要になる（女性経営者だと株式名義変更手続き等相まって総額約80万円）。更に世の中には離婚をすべき夫婦、例えば夫から妻への暴力が続いたり、子どもへ暴力などの被害が及んだりする場合。そういう「別れるべき夫婦」が、離婚に踏み切れない理由の一つが姓を一緒にされているから。夫婦別姓を選択できるようになることで、別姓の夫婦は離婚をするハードルが低くなる。「男の子」が生まれない家は途絶えるというという状況が夫婦同姓制度の礎。国連の「女性差別撤廃委員会」は日本に3度、夫婦同姓規定を改正するよう勧告している。
· 東大病 ‐ 「キャリアシステム」を支えている歪んだ想念
キャリアシステムとは、明治憲法下において行われていた高等文官試験制度（1887年に制定された「文官試験試補及見習規則」がその原型）の残滓ですが、その実態は、悪しき官のエリート主義＝東大法学部支配です。山県有朋らが明治半ば（1880年代後半）に固めた天皇神格化による政治は、主観の対立が起こる前に主観そのものを消去する様式道徳を植えつけることによって可能になったのです。近代天皇制とそれを支える東大法学部卒の官僚支配の社会は、型の文化と客観学の融合がつくり出した「個人を幸福にしない世界に冠たるシステム」だと言えるでしょう。
個人の輝きを発揮させずに元から消してしまう「人間を幸福にしない日本というシステム」（ウォルフレン）は、主観をその深部で殺す仕掛けによってつくられています。その中で弱い一人の私が入手できるのは、ただの「わがまま」だけということになります。客観神話に呪縛された社会の中では、はっきりと堂々と主観を述べる個人が出ないのは当然の話です。主観が主観として存在しないこと－それが日本社会の最大の問題なのです。
セクハラ、性犯罪の軽視、性犯罪者の不当な無罪判決・不起訴・執行猶予、不完全な刑法強姦罪への訴え、全国各地で開催されるフラワーデモ
国会は２０１７年、110年前に制定された性犯罪に関する改正刑法を可決し、法定刑の下限引き上げを含む厳罰化などを決めた。しかしこの改正刑法は、暴行や脅迫があった、もしくは被害者が抗拒不能（抵抗が困難な状態）であったことを検察が立証しなければならないという要件を残したままだ。２０１９年ここ数カ月で性犯罪に対する無罪判決が立て続けに出ており、この要件に関する批判がフラワーデモとして全国各地で噴出している。
手に花を持ち、性暴力を許さないと声を上げる「フラワーデモ」が２０１９年7月11日、各地で開かれた。呼び掛け人によると、札幌、盛岡、仙台、千葉、東京、長野、名古屋、岐阜、静岡、大阪、神戸、福岡、熊本、鹿児島の14都市で開かれた。参加者は、被害者に寄り添う気持ちを表す「＃WithYou」などと書かれたプラカードを掲げた。
デモは、父による実の娘への性的虐待を無罪とした名古屋地裁岡崎支部の判決など、3月以降に性暴力に関する無罪判決が相次いだことをきっかけに、4月に東京、大阪で始まった。毎月11日に開催し、5月は全国3カ所で、6月は9カ所であり、開催場所が増えている。
· マタハラ
マタハラ、妊娠・出産に伴う労働制限・就業制限・産前産後休業・育児休業によって業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う行為のことを指す。妊娠中に嫌がらせによる流産の危険性もあり、男女雇用機会均等法・育児介護休業法・労働基準法に違反する場合も多々見受けられる。
マタハラ。妊娠した女性への社会的な差別や嫌がらせを指す「マタニティハラスメント」。その例として、ある妊婦が通勤時間の電車内で男性から「どけ！」と言われ、ヒジ鉄を受けた事例。妊婦が「マタニティマーク」を装着していたことに男性が不快感を示し、こうした行動をとったという。
- 夫婦同性
以上が全て男尊女卑（女性差別、女性差別、女性嫌悪）日本社会構造を証明する点であります。
日本でもイスタンブール条約の中身を共有できるようになりたいですよね。世界の努力方向は性暴力の厳正な処罰。「暴行脅迫要件」撤廃へ加速。日本がお手本とするドイツも2016年撤廃。その効果は「同意に基づかない」性的行為を厳しく処罰する #NOmeansNO の法改正。 さらに #YESmeansYES へ踏み出す国もあるのです。
政府がイスタンブール条約に批准すると、日本国内の女性差別に纏わる全ての悪習が世界的に拡散され、外圧ブーメランとなり日本政府に改善へ（男女平等への道）と圧力がかかります。結果日本の司法は刑法強姦罪の「同意に基づかない」性的行為を厳しく処罰する法改正へと踏み出す確率が高くなる訳です。
皆様、性別も人種も関係なく、日本の男尊女卑を改善したい！子供達に幸せな、そして明るい未来を約束したい！と日々心を痛めておられる方々、日本政府が早急にイスタンブール条約を批准する旨への著名を宜しくお願い致します。ありがとうございます！
注意事項：新聞記事等のリンクを貼ることは著作権法上、問題がないのか。学者の論文もコピーライトは無償との前提でUPしているのか、個人が自宅で読む分には構わないけれども署名運動に使うのは困るという方がいないのかどうか。このような難しい問題を避けるためには、リンクは貼らないのもひとつの選択肢。と言う訳でリンクを貼らない事に決めました。ソースをチェックしたい方は、題名は一応記載しときますので、大変お手数おかけしますが、御自分で検索して下さい。ご理解お願い致します。
To whom it may concern,
In case you are interested in Japan, please read this article to really go deep into the culture and society of Japan. Japan is a chauvinistic society where men control women in all aspects of life. We will get in every scenario to explain each situation. But first of all we have to make clear that Japan is one of the G7 Industrial country that promise gender equality in law. Nevertheless, people of Japan don’t keep that promise at all in any aspect and no one gets punishment for that matter. So in order to stop that abolishment of law, we would like the Japanese government to ratify the Istanbul Convention. Well then, following is a short explanation what it really is:
"The Council of Europe Convention on preventing and combating violence against women and domestic violence is based on the understanding that violence against women is a form of gender-based violence that is committed against women because they are women. It is the obligation of the state to fully address it in all its forms and to take measures to prevent violence against women, protect its victims and prosecute the perpetrators. Failure to do so would make it the responsibility of the state. The convention leaves no doubt: there can be no real equality between women and men if women experience gender-based violence on a large-scale and state agencies and institutions turn a blind eye."
The Convention on preventing and combating violence against women and domestic violence was adopted by the Council of Europe Committee of Ministers on 7 April 2011. It was opened for signature on 11 May 2011 on the occasion of the 121st Session of the Committee of Ministers in Istanbul. As of December 2015, the convention was signed by 39 states, followed by ratification of the minimum eight Council of Europe states: Albania, Austria, Bosnia and Herzegovina, Italy, Montenegro, Portugal, Serbia, and Turkey. Later that year it was ratified by Andorra, Denmark, France, Malta, Monaco, Spain, and Sweden (As of February 2019, 45 countries have signed the convention and 33 have ratified it. Ireland's signature will bring the number of ratifications to 34).
Well, Japanese government showed interest towards signing of the Istanbul convention, but some critics say they will never sign in since they don’t want to hang out their dirty laundry to the world to see. Since male chauvinism in Japan still remains deeply anchored to the society and culture to men’s advantage, we are afraid the government will never sign nor ratify unless foreign pressure push them to do so.
In Japan three years ago rape law was amended for the first time in 110 years, but still rape has to be proven by the level of victim’s resistance and if there was a certain level of threat that was not possible to evade. The most important point is that the consent of women was not clearly included in rape law in order to define rape. Therefore as long as the perpetrator says he didn't know that the victim didn't want the sexual intercourse, the rapist will walk free without any charge.
We demand following rape law amendment:
"rape is sexual intercourse that is forced on another without the person's consent of against the person's will"
Next year the law amendment of rape charge will be discussed again in Japan.
Our strategy is as follows: We push the government to sign Istanbul Convention by submitting signatures collected by the Istanbul Convention petition. Then the European Council of GREVIO (Group of Experts on Action against Violence against Women and Domestic Violence) will investigate: GREVIO will draw up and publish reports evaluating legislative and other measures taken by the Parties to give effects to the provisions of the Convention. In cases where action is required to prevent a serious, massive or persistent pattern of any acts of violence covered by the Convention, GREVIO may initiate a special inquiry procedure. GREVIO may also adopt, where appropriate, general recommendations on themes and concepts of the Convention.
So following are some data to inform you about the vast scale of male chauvinism in Japan that consists of hate against women, sexual violence against women, sexual and cheap labor exploitation of women, discrimination of women in workplace and education.
Note: We are told by a Japanese lawyer that it might be better to erase all link to avoid judicial troubles in this highly sensitive subject. So we decided to take away all link, however, you can copy paste the title and search the source in Google by yourself. Just few extra clicks and you will get the information you need. Thank you for your understanding and time. Below each title there is a short summary of each subject so you will get the point anyway.
-“How Japan’s ‘outdated’ rape law is forcing women to suffer in silence
· Legal standard requires violence or intimidation be proven, which critics say places an unfairly high burden on victims
· Japan’s rape law was introduced before women could vote and its main intent was to protect family honor, legal experts say
-“Japan Ranks Worst Among G7 on Gender Gap Index”
The World Economic Forum’s (WEF) latest global gender gap index measuring the degree of gender equality has placed Japan at 110 out of 149 countries. Although the ranking improved four places from the previous year — mainly thanks to narrowing gender wage disparity — Japan faired the lowest among G7 industrialized nations. Now questions are being raised over the sluggish speed of improvement, particularly in the ratio of women in the workplace and declining political representation of women.
- “Tokyo medical school 'changed test scores to keep women out”
A Japanese medical university has systematically discriminated against female applicants because women tend to quit as doctors after starting families, media reports have alleged. The Yomiuri Shimbun newspaper said Tokyo Medical University had manipulated the entrance exam results of women since about 2011 to keep the female student population low. Quoting unidentified sources, it said the manipulation started after the proportion of successful applicants who were women reached 38% in 2010. Other Japanese media, including NHK and Kyodo News, also reported claims of exam manipulation. Quoting unnamed sources, NHK said female applicants’ scores were slashed by about 10% in some years.
-“Discrimination against women in medicine: lessons from Tokyo”
There is a substantial gender gap, disparity, and inequality in authorship, peer review, and scientific positions in Japan.
- “Protestors attack judicial system after incestuous rapist walks free”
Hundreds of people in Tokyo protested recent court rulings in which the judges recognized that rapes had occurred but allowed the perpetrators to walk because the victims could have offered more resistance.
At a rally called “Standing demonstration protesting sexual violence and sexual violence court rulings” near Tokyo Station on April 11, the demonstrators expressed disgust with the rulings and held signs that read “#MeToo,” “Yes Means Yes!” and “Give judges an education on human rights and sex!”
-“ Japan’s Domestic Violence Cases Reach All-Time High”
Japan’s National Police Agency released data from 2018 showing 77,480 calls to local police related to domestic violence and gender-based matters. It’s the 15th consecutive annual increase since records began in 2003. Based on those figures, police took action against 9,088 cases of domestic violence across Japan — an increase of 666 cases from the previous year.
Every 3 days one wife will be killed by her husband. Still the government denies the fact and does nothing to improve the situation.
- “JK business (marketing sexual exploitation of minors dressed in school uniform)”
JK business. In Japanese culture, the JK business is the practice of compensated dating with adolescent girls. The abbreviation JK stands for joshi kōsei 女子高生 and means "high school female student".
sexual abuse and industrial marketing of female minors called JK business. Teenagers (13-17) with school uniforms give service to men (such as showing their underwear, selling their used underwear, etc…). Young women in school uniforms have the highest value in sex / porn industry in Japan. This also enforces groping of teenagers in school uniform in public transportation.
- 'Little idols': Japan's dark obsession with young girls”
Japan's battle against paedophilia is well documented. The number of minors (age 3-17) abused in child pornography has risen five-fold in the past decade, according to official figures.
- “Japan struggles to overcome its groping problem”
- only 10% of groping victims press charges.
“Chikan” groping in Japanese, eradication is still a work in progress. As the Metropolitan Police Department’s recent reports shows, 2017 saw 1,750 cases of groping or molestation reported, 30 percent of which occurred during the peak rush hour times of 7 a.m. and 9 a.m. The report also states that 51.3 percent of all chikan cases occurred on trains, while another 20 percent happened in train stations. Given the insidiousness nature of the behavior and the difficulty in prosecuting cases, chances are that statistic is far higher.
Professor Kazue Muta of Osaka University Graduate School, a specialist in gender theory who was also interviewed by the Asahi, thinks in any case the situation has never been properly studied because groping isn’t taken seriously in Japan. The basis of all sex crimes against women is a deep-seated belief that men are superior, which makes it easier to “trivialize” train groping. Japan’s sex education program doesn’t address gender dynamics and the attendant rights of individuals.
Society thinks it’s scarier for men to be falsely accused of groping, no matter how rarely that happens, than it is for women to be groped on a daily basis.
-Female breadwinners sweep the crumbs, too
According to OECD statistics In countries like Japan, Korea, Mexico, and Turkey, women do more than three times as much unpaid work as their partners. Statistics show that 90% of Japanese men are “zero commitment boys” meaning they neither do housework nor child care even though both men are women are at work.
- Japan upholds rule that married couples must have same surname
Japan’s supreme court has ruled that a 19th-century law forcing married couples to use the same surname – 96% of that of the husband – does not violate the constitution. The court’s ruling will be seen as a setback for women’s rights in Japan, while as a contradiction the prime minister, Shinzo Abe, pushes for a greater role for women in the workplace to boost economic growth. With same surname it is a big hurdle for women who suffer from DV to get a divorce. Also all career that women have built up with their family name won’t be linked to the new surname after marriage. The biggest misfortune for women with the “same surname law” is that their family name will die if no men were born in the family.
- gender inquality in salary: 1 out of 3 women aged 20-64 live in poverty, 52% of 65+ women live in poverty. Gender inequality in Japan. Despite being a highly developed society, Japan has high levels of gender inequality. In 2015, the country had a per-capitaincome of US$38,883, ranking 22nd of the 188 countries, and #17 in the Human Development Index.
-“ Japan Is No Place for Single Mothers”
But among developed countries, single parents—and they are usually mothers—may be worst off in Japan. There is no such thing, legally, as joint custody in Japan, and women there tend to be the ones financially responsible for their children. Women usually work part-time or low-paying jobs because they had previously dropped out of the workforce to raise their children, and find it hard to get hired into well-paying, full-time jobs. And because of safety-net reforms developed over the past two decades, they can depend on little help from the state. Today, Japan has the highest share of single mothers in the labor force of any country in the Organization for Economic Cooperation and Development (OECD), at 85 percent. But working doesn’t mean that these single mothers are doing well, economically. The poverty rate of single parent-families where the parent is working is 56 percent, which is also the highest in the OECD. The poverty rate of similar working single-parent families in the U.S., by comparison, is 33.5 percent. “Japan is a warning—if you’re going to force single mothers to work, you’re not [necessarily] going to resolve those issues of poverty,” said Aya Ezawa, a sociologist at Leiden University in the Netherlands who has studied single mothers in Japan.
labor exploitation of 46% female part time workers: part time workers get 50% less wage compared to contracted employee even though they have the same qualification at work. Part time workers have no safety net (can get fired any other day without any paycheck). Usually women with children get part time jobs even with academic background.
-“Five Family Facts: Japan”
1. At 59.8% in 2009, the female employment rate in Japan was close to the OECD average of 56.9%.
2. In 2009, only 4 countries in the OECD had fewer babies per woman than Japan. With a fertility rate of 1.37, compared to 1.74 on average in the OECD, Japan was among the “lowest-low” fertility countries.
3. The Child poverty rate in 2006 in Japan was 14.2%. This was above the OECD average of 12.7%, and ranks 23rd out of 34 OECD countries. This figure is high considering the income levels in Japan. (this is linked to the highest poverty rate in single mothers in Japan)
4. With 2.71 persons per household, Japanese households are slightly larger than the OECD average of 2.63.
5. Japanese men on average spend the least time in unpaid work per day (59 minutes) in the OECD ( the average is 138 minutes per day), and their contribution to childcare, on average, is limited.
-“The many flaws in how Japan approaches daycare”
As of April 2017, 47,738 children across Japan were on waiting lists to get placed in a certified daycare center, with particularly long lists in Tokyo, Okinawa, Chiba and Oita. In households across Japan, families are tearing their hair out, trying to find childcare so that mothers can get back to work. Yet, the currently existing daycare enrollment “point system” used to judge “worthiness” of being assigned one of the rare spots in daycare, is still keeping women away from the office in most of Japan’s larger cities.
- “Maternity badge is dangerous in Japan”
maternity harrassment. The results show 48.7% of women sent to corporate clients by temp agencies encountered victimisation, ranging from dismissal and demotion to unfair treatment and verbal abuse. The survey of 3,500 women aged 24-44 found that 21.8% of full-time employees were subjected to similar mistreatment. Moreover, in public transportation men often harrass pregnant women hitting on their stomach or trying to make them trip over. Usually there are special seats for pregnant women in train but men push them away and let them stand.
-“Counting The Yen: Cost Of Giving Birth In Japan”
While childbirth (usually 5000-7000US$ for natural birth in hospital) / IVF is not covered by the Japanese health insurance per se, a “childbirth and childcare lump-sum grant” of up to 4000US$ is payable per child to help families with the costs of the birth. But this will only be granted to a family (with a man who works for a company with a full contract), not to a single mother. This is also linked to highest poverty rate in single mothers, children and low birth rate in Japan.
- What is wrong with the Japanese educational system?
Japan has the highest teenage suicide rate in the entire world and the one and only thing which can be blamed for this is the Japanese Education System. The function of the system is to crush all of those hopes and extract the “individual” out to the collective. By the end of the process, the students would have lost most of their self so that they can be exploited by major corporations and government official. Also teachers were not allowed to have political opinion by law. Therefore children were also not allowed to have discussion about politics at school. In the end children without any political commitment grow up to be adults who are not interested in politics. The same is for women who are not interested in women’s rights since they were taught to keep their mouth shut.
-Japan's youth suicide rate highest in 30 years
(“Suicide leading cause of death among Japanese children aged 10-14” – this article has been erased from the internet by Tokyo Shinbun) The latest survey shows 250 elementary and high school age children took their own lives in that year for a variety of reasons including bullying, family issues and stress, the country's Ministry of Education said Monday, according to local media. Statistic clearly show that children were not happy in Japan. Unhappy children grow up to become unhappy adults, so the negative spiral continues to negative economy rates.
sorry, no more space. Hope you've got the picture. Thank you for your help!
101
The Issue
日本では刑法強姦罪が２０１７年に１１０年ぶりに改正され、３年目の見直しが来年行われます。女性の視点に立った法改正ができるようイスタンブール条約についての批准のための著名運動を広めていきたいと思っております。
2011年に発効したヨーロッパ評議会の「女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンス防止条約」（イスタンブール条約）を素材として、２０１９年現在評議会の51カ国が女性に対する暴力、そしてDVをなくすため、どのような活動を展開しているかは、東洋大学法学部教授今井雅子氏の欧州評議会「イスタンブール条約」をチェックして下さい。
端的に言うと、日本政府はイスタンブール条約に興味を示しておりますが、２０１９年現時点においては批准まで至っておりません。批准した場合、ヨーロッパ評議会GREVIOが一年半の間日本の状況（三権分立、学校教育、家庭内状況、社会構造、経済、仕事環境、育児、施設等においての女性差別及びDVの調査）を徹底的に調べ、もしイスタンブール条約に反した女性差別及びDV環境が判明した場合、政府に早急な処置と改善が勧告されます。
家庭内DV 3日に1人妻が夫に殺される日本のDVの実態
警察統計によると、日本では今も3日に1人ずつ、妻が夫によって殺されています。内閣府の調査によると、成人女性の3人に1人がDV被害を体験しており、20人に1人は、殺されそうな目にあっています。これは、年間1200万件の刑法犯罪が起きているということになり、そのうち180万件は殺人未遂事件ということになります。
ところが、対策は追いついていません。DVの相談件数は増えているのに、検挙件数は年間2000件にとどまります。傷害罪や殺人未遂で立件されるべき事件がされていない。そのため、加害者は野放しになり、同じ犯罪を重ねていくのです。DVというのは、要するに殺人であり、殺人未遂であり、傷害事件なのだということが理解されていないように思います。
· 東京医科大学の入試における女性差別と関連事実。
東京医科大学では、女性が合格しにくいように入学試験の操作が行われていたことがわかった。8月7日の同大内部調査委員会報告は、贈賄などほかの不正や、今後の対応にも言及しているが、その中から、女性差別に関する部分のみを要約する。
①今年の一般入試の得点を加減し女子合格者を抑制した。 ②操作は2006年から続いていた。 ③関係者は、女性差別の理由を「年齢を重ねると結婚、出産などで長時間の勤務ができないなど、医師としての稼働が低下する」と説明した。
日本が性教育の「後進国」になりつつある。
小泉政権２００4年以降禁止された小・中・高での包括的な性教育。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）は、実際、「寝た子を起こす」現象が起こるのかという点について、WHO（世界保健機関）などとも連携しながら、世界中の性教育の調査を行っています。その結果、「包括的な性教育」は、若年層の性行動を早めることはないばかりか、性行動をより慎重化させると結論付けられたのです。
「包括的な性教育」とは、性をセックスや出産のことだけでなく、性を通して人との関わり方や相手の立場を考えることも含めた性教育です。
包括的性教育では、科学的に正確な情報を幼少期から文化・年齢に応じて与えながら、子どもたち自身が考え、また様々な考え方にふれることが重要なポイントとされています。具体的には、
・社会の中で、どのように自分の性・ジェンダーのあり方を選ぶのか
・自分がいつ、だれと性行為を持つか、どのような避妊法を使うか
・いつ子どもをもち、どのような家族をもつか
・自分と相手を大切にするためにはどうしたらよいのか
JKビジネス・JKブランド（未成年女性の性的搾取）
JKビジネス（ジェーケービジネス）とは、女子高生（JK）による密着なサービスを売りにした商売である
· 女児アイドル、小中学生のジュニアアイドル（未就学女児、小中学生の性的搾取）
過去には小中学生のジュニアアイドルを過激な水着でイメージビデオに出演させることが問題視され、所属事務所やビデオ販売会社が児童福祉法や児童ポルノ禁止法に違反するとして逮捕されたことがあった。
· 女性の賃金、16年は男性の73% 格差解消なお遠く
女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新した。厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円と3年連続で最高となった。男性の賃金の73%となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった。ただ欧州各国などと比べると格差はなお大きく、男女間の「同一賃金」の実現はまだ遠い。
· 夫婦同姓
民法750条における夫婦同氏の規定について。日本では、２０１９年OECD先進諸国で唯一夫婦同姓か夫婦別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入について議論されている国。
ー 夫婦別姓のメリットｘ１０。実はデメリットが無い「選択的夫婦別姓制度」
「結婚すれば女性が改姓するのが当たり前」というメッセージは「女性は脇役・男性が主役」という情報を発信しているのと同じ。実に結婚した女性の96%が姓を変えている。戸籍だけでなく、保険証、パスポート、銀行口座、各種登録上の名前の変更手続きが必要になる（女性経営者だと株式名義変更手続き等相まって総額約80万円）。更に世の中には離婚をすべき夫婦、例えば夫から妻への暴力が続いたり、子どもへ暴力などの被害が及んだりする場合。そういう「別れるべき夫婦」が、離婚に踏み切れない理由の一つが姓を一緒にされているから。夫婦別姓を選択できるようになることで、別姓の夫婦は離婚をするハードルが低くなる。「男の子」が生まれない家は途絶えるというという状況が夫婦同姓制度の礎。国連の「女性差別撤廃委員会」は日本に3度、夫婦同姓規定を改正するよう勧告している。
· 東大病 ‐ 「キャリアシステム」を支えている歪んだ想念
キャリアシステムとは、明治憲法下において行われていた高等文官試験制度（1887年に制定された「文官試験試補及見習規則」がその原型）の残滓ですが、その実態は、悪しき官のエリート主義＝東大法学部支配です。山県有朋らが明治半ば（1880年代後半）に固めた天皇神格化による政治は、主観の対立が起こる前に主観そのものを消去する様式道徳を植えつけることによって可能になったのです。近代天皇制とそれを支える東大法学部卒の官僚支配の社会は、型の文化と客観学の融合がつくり出した「個人を幸福にしない世界に冠たるシステム」だと言えるでしょう。
個人の輝きを発揮させずに元から消してしまう「人間を幸福にしない日本というシステム」（ウォルフレン）は、主観をその深部で殺す仕掛けによってつくられています。その中で弱い一人の私が入手できるのは、ただの「わがまま」だけということになります。客観神話に呪縛された社会の中では、はっきりと堂々と主観を述べる個人が出ないのは当然の話です。主観が主観として存在しないこと－それが日本社会の最大の問題なのです。
セクハラ、性犯罪の軽視、性犯罪者の不当な無罪判決・不起訴・執行猶予、不完全な刑法強姦罪への訴え、全国各地で開催されるフラワーデモ
国会は２０１７年、110年前に制定された性犯罪に関する改正刑法を可決し、法定刑の下限引き上げを含む厳罰化などを決めた。しかしこの改正刑法は、暴行や脅迫があった、もしくは被害者が抗拒不能（抵抗が困難な状態）であったことを検察が立証しなければならないという要件を残したままだ。２０１９年ここ数カ月で性犯罪に対する無罪判決が立て続けに出ており、この要件に関する批判がフラワーデモとして全国各地で噴出している。
手に花を持ち、性暴力を許さないと声を上げる「フラワーデモ」が２０１９年7月11日、各地で開かれた。呼び掛け人によると、札幌、盛岡、仙台、千葉、東京、長野、名古屋、岐阜、静岡、大阪、神戸、福岡、熊本、鹿児島の14都市で開かれた。参加者は、被害者に寄り添う気持ちを表す「＃WithYou」などと書かれたプラカードを掲げた。
デモは、父による実の娘への性的虐待を無罪とした名古屋地裁岡崎支部の判決など、3月以降に性暴力に関する無罪判決が相次いだことをきっかけに、4月に東京、大阪で始まった。毎月11日に開催し、5月は全国3カ所で、6月は9カ所であり、開催場所が増えている。
· マタハラ
マタハラ、妊娠・出産に伴う労働制限・就業制限・産前産後休業・育児休業によって業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う行為のことを指す。妊娠中に嫌がらせによる流産の危険性もあり、男女雇用機会均等法・育児介護休業法・労働基準法に違反する場合も多々見受けられる。
マタハラ。妊娠した女性への社会的な差別や嫌がらせを指す「マタニティハラスメント」。その例として、ある妊婦が通勤時間の電車内で男性から「どけ！」と言われ、ヒジ鉄を受けた事例。妊婦が「マタニティマーク」を装着していたことに男性が不快感を示し、こうした行動をとったという。
- 夫婦同性
以上が全て男尊女卑（女性差別、女性差別、女性嫌悪）日本社会構造を証明する点であります。
日本でもイスタンブール条約の中身を共有できるようになりたいですよね。世界の努力方向は性暴力の厳正な処罰。「暴行脅迫要件」撤廃へ加速。日本がお手本とするドイツも2016年撤廃。その効果は「同意に基づかない」性的行為を厳しく処罰する #NOmeansNO の法改正。 さらに #YESmeansYES へ踏み出す国もあるのです。
政府がイスタンブール条約に批准すると、日本国内の女性差別に纏わる全ての悪習が世界的に拡散され、外圧ブーメランとなり日本政府に改善へ（男女平等への道）と圧力がかかります。結果日本の司法は刑法強姦罪の「同意に基づかない」性的行為を厳しく処罰する法改正へと踏み出す確率が高くなる訳です。
皆様、性別も人種も関係なく、日本の男尊女卑を改善したい！子供達に幸せな、そして明るい未来を約束したい！と日々心を痛めておられる方々、日本政府が早急にイスタンブール条約を批准する旨への著名を宜しくお願い致します。ありがとうございます！
注意事項：新聞記事等のリンクを貼ることは著作権法上、問題がないのか。学者の論文もコピーライトは無償との前提でUPしているのか、個人が自宅で読む分には構わないけれども署名運動に使うのは困るという方がいないのかどうか。このような難しい問題を避けるためには、リンクは貼らないのもひとつの選択肢。と言う訳でリンクを貼らない事に決めました。ソースをチェックしたい方は、題名は一応記載しときますので、大変お手数おかけしますが、御自分で検索して下さい。ご理解お願い致します。
To whom it may concern,
In case you are interested in Japan, please read this article to really go deep into the culture and society of Japan. Japan is a chauvinistic society where men control women in all aspects of life. We will get in every scenario to explain each situation. But first of all we have to make clear that Japan is one of the G7 Industrial country that promise gender equality in law. Nevertheless, people of Japan don’t keep that promise at all in any aspect and no one gets punishment for that matter. So in order to stop that abolishment of law, we would like the Japanese government to ratify the Istanbul Convention. Well then, following is a short explanation what it really is:
"The Council of Europe Convention on preventing and combating violence against women and domestic violence is based on the understanding that violence against women is a form of gender-based violence that is committed against women because they are women. It is the obligation of the state to fully address it in all its forms and to take measures to prevent violence against women, protect its victims and prosecute the perpetrators. Failure to do so would make it the responsibility of the state. The convention leaves no doubt: there can be no real equality between women and men if women experience gender-based violence on a large-scale and state agencies and institutions turn a blind eye."
The Convention on preventing and combating violence against women and domestic violence was adopted by the Council of Europe Committee of Ministers on 7 April 2011. It was opened for signature on 11 May 2011 on the occasion of the 121st Session of the Committee of Ministers in Istanbul. As of December 2015, the convention was signed by 39 states, followed by ratification of the minimum eight Council of Europe states: Albania, Austria, Bosnia and Herzegovina, Italy, Montenegro, Portugal, Serbia, and Turkey. Later that year it was ratified by Andorra, Denmark, France, Malta, Monaco, Spain, and Sweden (As of February 2019, 45 countries have signed the convention and 33 have ratified it. Ireland's signature will bring the number of ratifications to 34).
Well, Japanese government showed interest towards signing of the Istanbul convention, but some critics say they will never sign in since they don’t want to hang out their dirty laundry to the world to see. Since male chauvinism in Japan still remains deeply anchored to the society and culture to men’s advantage, we are afraid the government will never sign nor ratify unless foreign pressure push them to do so.
In Japan three years ago rape law was amended for the first time in 110 years, but still rape has to be proven by the level of victim’s resistance and if there was a certain level of threat that was not possible to evade. The most important point is that the consent of women was not clearly included in rape law in order to define rape. Therefore as long as the perpetrator says he didn't know that the victim didn't want the sexual intercourse, the rapist will walk free without any charge.
We demand following rape law amendment:
"rape is sexual intercourse that is forced on another without the person's consent of against the person's will"
Next year the law amendment of rape charge will be discussed again in Japan.
Our strategy is as follows: We push the government to sign Istanbul Convention by submitting signatures collected by the Istanbul Convention petition. Then the European Council of GREVIO (Group of Experts on Action against Violence against Women and Domestic Violence) will investigate: GREVIO will draw up and publish reports evaluating legislative and other measures taken by the Parties to give effects to the provisions of the Convention. In cases where action is required to prevent a serious, massive or persistent pattern of any acts of violence covered by the Convention, GREVIO may initiate a special inquiry procedure. GREVIO may also adopt, where appropriate, general recommendations on themes and concepts of the Convention.
So following are some data to inform you about the vast scale of male chauvinism in Japan that consists of hate against women, sexual violence against women, sexual and cheap labor exploitation of women, discrimination of women in workplace and education.
Note: We are told by a Japanese lawyer that it might be better to erase all link to avoid judicial troubles in this highly sensitive subject. So we decided to take away all link, however, you can copy paste the title and search the source in Google by yourself. Just few extra clicks and you will get the information you need. Thank you for your understanding and time. Below each title there is a short summary of each subject so you will get the point anyway.
-“How Japan’s ‘outdated’ rape law is forcing women to suffer in silence
· Legal standard requires violence or intimidation be proven, which critics say places an unfairly high burden on victims
· Japan’s rape law was introduced before women could vote and its main intent was to protect family honor, legal experts say
-“Japan Ranks Worst Among G7 on Gender Gap Index”
The World Economic Forum’s (WEF) latest global gender gap index measuring the degree of gender equality has placed Japan at 110 out of 149 countries. Although the ranking improved four places from the previous year — mainly thanks to narrowing gender wage disparity — Japan faired the lowest among G7 industrialized nations. Now questions are being raised over the sluggish speed of improvement, particularly in the ratio of women in the workplace and declining political representation of women.
- “Tokyo medical school 'changed test scores to keep women out”
A Japanese medical university has systematically discriminated against female applicants because women tend to quit as doctors after starting families, media reports have alleged. The Yomiuri Shimbun newspaper said Tokyo Medical University had manipulated the entrance exam results of women since about 2011 to keep the female student population low. Quoting unidentified sources, it said the manipulation started after the proportion of successful applicants who were women reached 38% in 2010. Other Japanese media, including NHK and Kyodo News, also reported claims of exam manipulation. Quoting unnamed sources, NHK said female applicants’ scores were slashed by about 10% in some years.
-“Discrimination against women in medicine: lessons from Tokyo”
There is a substantial gender gap, disparity, and inequality in authorship, peer review, and scientific positions in Japan.
- “Protestors attack judicial system after incestuous rapist walks free”
Hundreds of people in Tokyo protested recent court rulings in which the judges recognized that rapes had occurred but allowed the perpetrators to walk because the victims could have offered more resistance.
At a rally called “Standing demonstration protesting sexual violence and sexual violence court rulings” near Tokyo Station on April 11, the demonstrators expressed disgust with the rulings and held signs that read “#MeToo,” “Yes Means Yes!” and “Give judges an education on human rights and sex!”
-“ Japan’s Domestic Violence Cases Reach All-Time High”
Japan’s National Police Agency released data from 2018 showing 77,480 calls to local police related to domestic violence and gender-based matters. It’s the 15th consecutive annual increase since records began in 2003. Based on those figures, police took action against 9,088 cases of domestic violence across Japan — an increase of 666 cases from the previous year.
Every 3 days one wife will be killed by her husband. Still the government denies the fact and does nothing to improve the situation.
- “JK business (marketing sexual exploitation of minors dressed in school uniform)”
JK business. In Japanese culture, the JK business is the practice of compensated dating with adolescent girls. The abbreviation JK stands for joshi kōsei 女子高生 and means "high school female student".
sexual abuse and industrial marketing of female minors called JK business. Teenagers (13-17) with school uniforms give service to men (such as showing their underwear, selling their used underwear, etc…). Young women in school uniforms have the highest value in sex / porn industry in Japan. This also enforces groping of teenagers in school uniform in public transportation.
- 'Little idols': Japan's dark obsession with young girls”
Japan's battle against paedophilia is well documented. The number of minors (age 3-17) abused in child pornography has risen five-fold in the past decade, according to official figures.
- “Japan struggles to overcome its groping problem”
- only 10% of groping victims press charges.
“Chikan” groping in Japanese, eradication is still a work in progress. As the Metropolitan Police Department’s recent reports shows, 2017 saw 1,750 cases of groping or molestation reported, 30 percent of which occurred during the peak rush hour times of 7 a.m. and 9 a.m. The report also states that 51.3 percent of all chikan cases occurred on trains, while another 20 percent happened in train stations. Given the insidiousness nature of the behavior and the difficulty in prosecuting cases, chances are that statistic is far higher.
Professor Kazue Muta of Osaka University Graduate School, a specialist in gender theory who was also interviewed by the Asahi, thinks in any case the situation has never been properly studied because groping isn’t taken seriously in Japan. The basis of all sex crimes against women is a deep-seated belief that men are superior, which makes it easier to “trivialize” train groping. Japan’s sex education program doesn’t address gender dynamics and the attendant rights of individuals.
Society thinks it’s scarier for men to be falsely accused of groping, no matter how rarely that happens, than it is for women to be groped on a daily basis.
-Female breadwinners sweep the crumbs, too
According to OECD statistics In countries like Japan, Korea, Mexico, and Turkey, women do more than three times as much unpaid work as their partners. Statistics show that 90% of Japanese men are “zero commitment boys” meaning they neither do housework nor child care even though both men are women are at work.
- Japan upholds rule that married couples must have same surname
Japan’s supreme court has ruled that a 19th-century law forcing married couples to use the same surname – 96% of that of the husband – does not violate the constitution. The court’s ruling will be seen as a setback for women’s rights in Japan, while as a contradiction the prime minister, Shinzo Abe, pushes for a greater role for women in the workplace to boost economic growth. With same surname it is a big hurdle for women who suffer from DV to get a divorce. Also all career that women have built up with their family name won’t be linked to the new surname after marriage. The biggest misfortune for women with the “same surname law” is that their family name will die if no men were born in the family.
- gender inquality in salary: 1 out of 3 women aged 20-64 live in poverty, 52% of 65+ women live in poverty. Gender inequality in Japan. Despite being a highly developed society, Japan has high levels of gender inequality. In 2015, the country had a per-capitaincome of US$38,883, ranking 22nd of the 188 countries, and #17 in the Human Development Index.
-“ Japan Is No Place for Single Mothers”
But among developed countries, single parents—and they are usually mothers—may be worst off in Japan. There is no such thing, legally, as joint custody in Japan, and women there tend to be the ones financially responsible for their children. Women usually work part-time or low-paying jobs because they had previously dropped out of the workforce to raise their children, and find it hard to get hired into well-paying, full-time jobs. And because of safety-net reforms developed over the past two decades, they can depend on little help from the state. Today, Japan has the highest share of single mothers in the labor force of any country in the Organization for Economic Cooperation and Development (OECD), at 85 percent. But working doesn’t mean that these single mothers are doing well, economically. The poverty rate of single parent-families where the parent is working is 56 percent, which is also the highest in the OECD. The poverty rate of similar working single-parent families in the U.S., by comparison, is 33.5 percent. “Japan is a warning—if you’re going to force single mothers to work, you’re not [necessarily] going to resolve those issues of poverty,” said Aya Ezawa, a sociologist at Leiden University in the Netherlands who has studied single mothers in Japan.
labor exploitation of 46% female part time workers: part time workers get 50% less wage compared to contracted employee even though they have the same qualification at work. Part time workers have no safety net (can get fired any other day without any paycheck). Usually women with children get part time jobs even with academic background.
-“Five Family Facts: Japan”
1. At 59.8% in 2009, the female employment rate in Japan was close to the OECD average of 56.9%.
2. In 2009, only 4 countries in the OECD had fewer babies per woman than Japan. With a fertility rate of 1.37, compared to 1.74 on average in the OECD, Japan was among the “lowest-low” fertility countries.
3. The Child poverty rate in 2006 in Japan was 14.2%. This was above the OECD average of 12.7%, and ranks 23rd out of 34 OECD countries. This figure is high considering the income levels in Japan. (this is linked to the highest poverty rate in single mothers in Japan)
4. With 2.71 persons per household, Japanese households are slightly larger than the OECD average of 2.63.
5. Japanese men on average spend the least time in unpaid work per day (59 minutes) in the OECD ( the average is 138 minutes per day), and their contribution to childcare, on average, is limited.
-“The many flaws in how Japan approaches daycare”
As of April 2017, 47,738 children across Japan were on waiting lists to get placed in a certified daycare center, with particularly long lists in Tokyo, Okinawa, Chiba and Oita. In households across Japan, families are tearing their hair out, trying to find childcare so that mothers can get back to work. Yet, the currently existing daycare enrollment “point system” used to judge “worthiness” of being assigned one of the rare spots in daycare, is still keeping women away from the office in most of Japan’s larger cities.
- “Maternity badge is dangerous in Japan”
maternity harrassment. The results show 48.7% of women sent to corporate clients by temp agencies encountered victimisation, ranging from dismissal and demotion to unfair treatment and verbal abuse. The survey of 3,500 women aged 24-44 found that 21.8% of full-time employees were subjected to similar mistreatment. Moreover, in public transportation men often harrass pregnant women hitting on their stomach or trying to make them trip over. Usually there are special seats for pregnant women in train but men push them away and let them stand.
-“Counting The Yen: Cost Of Giving Birth In Japan”
While childbirth (usually 5000-7000US$ for natural birth in hospital) / IVF is not covered by the Japanese health insurance per se, a “childbirth and childcare lump-sum grant” of up to 4000US$ is payable per child to help families with the costs of the birth. But this will only be granted to a family (with a man who works for a company with a full contract), not to a single mother. This is also linked to highest poverty rate in single mothers, children and low birth rate in Japan.
- What is wrong with the Japanese educational system?
Japan has the highest teenage suicide rate in the entire world and the one and only thing which can be blamed for this is the Japanese Education System. The function of the system is to crush all of those hopes and extract the “individual” out to the collective. By the end of the process, the students would have lost most of their self so that they can be exploited by major corporations and government official. Also teachers were not allowed to have political opinion by law. Therefore children were also not allowed to have discussion about politics at school. In the end children without any political commitment grow up to be adults who are not interested in politics. The same is for women who are not interested in women’s rights since they were taught to keep their mouth shut.
-Japan's youth suicide rate highest in 30 years
(“Suicide leading cause of death among Japanese children aged 10-14” – this article has been erased from the internet by Tokyo Shinbun) The latest survey shows 250 elementary and high school age children took their own lives in that year for a variety of reasons including bullying, family issues and stress, the country's Ministry of Education said Monday, according to local media. Statistic clearly show that children were not happy in Japan. Unhappy children grow up to become unhappy adults, so the negative spiral continues to negative economy rates.
sorry, no more space. Hope you've got the picture. Thank you for your help!
The Decision Makers
Supporter Voices
Petition Updates
Share this petition
Petition created on September 12, 2019