アメリカ・トランプ政権は、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したと発表しました（8月18日）。イスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状発行やアメリカの戦争犯罪を巡る捜査容認などを理由に、ICCを「米国の主権に対する脅威」として敵視しており、これまでも「レンガを一つずつ取り外すようにICCを解体する」と強烈に攻撃しています（7月）。

国際刑事裁判所（ICC）はオランダ・ハーグに本部を置く常設の国際刑事法廷で、戦争犯罪などの疑いがある指導者などを裁く平和と人権を守る重要な機関です。日本を含む120超の国・地域が加盟しています。所長は赤根智子氏で、日本はICCへの最大資金拠出国です。

ICCはトランプ政権による赤根氏らへの制裁について「国際的な法秩序は危険にさらされる」と批判声明を出しています。

今回の制裁によって赤根さんは資産凍結やクレジットカードが使えなくなるなど私生活に多大な影響が出る恐れがあります。法の支配のために働いていた公務員が、日本の暴力団関係者に対してアメリカ政府が行なっているのと同様の扱いとなります。

戦争犯罪を処罰する国際法秩序を守ることは、イラン戦争、パレスチナ・ガザ戦闘、ウクライナ戦争、ベネズエラ・大統領拉致攻撃など戦争を拡大させず平和を構築することに不可欠です。トランプ大統領の戦争犯罪を裁くためにもICC解体を許してはなりません。
トランプ政権の戦争長期化で、中東は火の海となり、日本などの市民には物価高騰の嵐がおそっています。戦争は直ちに停戦です。
トランプ政権の戦争政策を支持している日本政府・高市政権の責任も重大です。ICCを資金的にも支えている日本は「ICCを一貫して支持してきている」と強調するならば、トランプ政権のICC解体攻撃に反対しなければなりません。赤根所長を始めICC関係者への経済制裁、渡航制限などに日本政府と企業は協力をしてはなりません。
トランプ大統領が、国際法は関係ないと戦争を拡大することをやめさせるため国際法を市民の手で守り抜きましょう！

要請事項
　トランプ政権は、ICC国際刑事裁判所への制裁や解体攻撃をただちにやめること。
　日本政府は、ICC国際刑事裁判所をこれまで通り経済的に支え、トランプ政権のICC解体攻撃に強く抗議すること。

署名の呼びかけ：国際刑事裁判所の解体攻撃に反対し国際法を守る会