2024年2月20日開会の北九州市議会定例会において、武内和久市長は2024年度一般会計当初予算案を提出しました。その中の福岡朝鮮学園補助金の項目では、2023年度予算の285万円と比べて110万円という38.5％減の予算となっています。

2010年4月1日に施行された「公立高等学校にかかる授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（以下「高校無償化法」という。）では、国公立だけではなく、私立高校や、さらには学校教育基本法の第1条で定められた「各種学校（一定の基準を満たし、都道府県知事の認可を受けた学校）」扱いの高校でも支援金が支給されるようになっています。高校無償化法は、学校教育法上一条校ではない各種学校を、一条校と同等の内容の教育を行っていると認め、学ぶ意思があるすべての人に対して教育の機会を保障する上で画期的な制度であるにもかかわらず、そこから朝鮮学校だけが排除されてきました。

国からの財政的支援が皆無である中で、北九州市における朝鮮学校に対する補助金は、少額ではありながらも、朝鮮学校が運営を継続していく上での貴重な財源となってきました。北九州市からの補助金が削減されると、朝鮮学校は財政的危機に直面せざるをえなくなってしまいます。

すべての人が教育を受ける権利や平等権は、「政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とする日本国憲法をはじめ、子どもの権利条約や人種差別撤廃条約および国際人権規約などでも保障された、普遍的な権利です。

北九州市長が提案した予算案は、上記の権利侵害にあたると考え、福岡朝鮮学園への補助金削減を撤回することを求めます。

※ご賛同いただいた署名は、請願書と合わせて北九州市議会に提出いたします。
※本署名期間は、市議会への請願書提出スケジュールの都合上、2024年3月11日（月）18:00までとなります。期間が短く大変恐れ入りますが、皆さまのご署名、拡散をよろしくお願いいたします。