高等教育費負担軽減プロジェクト事務局です。さて、当プロジェクトでは、第51回衆議院議員総選挙に際し、与野党8政党を対象に、高等教育費の負担軽減や教育機会の均等に関するアンケートを実施いたしました。

ご覧いただき、ぜひ、お知り合いへの周知やSNSでの拡散にご協力いただけますと幸いです。

＼アンケート結果の詳細はこちら／
https://www.rpjt.jp/p2024/keigen/survey2026-hr.html

【結果のポイント】
・高等教育費の負担軽減については全政党が賛成。

・授業料について、自民「現状容認」、中道「その他」、他党は引き下げ・無償化志向。

・高等教育機関への公的支出（国立大学運営費交付金・私学助成金等）については、全政党が「増額すべき」と回答しているが、自民・維新は組織運営改革や効率化とセット。

・大学等修学支援制度については、自民は現行制度を評価しているのに対し、その他全政党は「不十分であり法改正が必要」と回答している。特に、れいわ・共産・社民は「多子世帯偏重は不公平」「所得制限が厳しい」などの理由から明確に反対している。

・貸与型奨学金については全政党が無利子化に賛成。返済制度については、自民のみ「現行制度で対応可能」としており、その他の政党は「返済者全体の負担軽減を行うべき」としている。

・GPA（成績）要件については、自民党のみ「現行の制度のままでよい」と回答。他党は「制度を変えるべき」と評価し、学業要件の緩和・撤廃を主張。

・財源をどこに求めるかについては、各政党の特色が最も明確に表れた。自民党は「稼ぐ力」を高めて社会・経済活動を拡大し、税収増につなげるとし、中道改革連合は「政府全体の予算を総合的に勘案」、日本維新の会は歳出改革を重視。国民民主党は教育国債の創設を掲げ、れいわ新選組は国債発行と富裕層課税を組み合わせるとした。日本共産党は軍事費削減と大企業・富裕層への課税を、社会民主党は法人税引き上げと軍事費削減をそれぞれ財源として挙げている。

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