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https://www.rpjt.jp/p2024/keigen-seminar/index.html

日本は、高等教育への公的支出がOECD諸国と比べて低い一方で、「高等教育費は家庭が負担すべき」という考え方が根強く残っています。このセミナーでは、「家族の『困った』を、社会が『支える』へ」をテーマに、高等教育費の負担を「個人の自己責任」ではなく「社会全体で支える」という意識改革を目指します。知識の習得だけでなく、参加者の皆様が学びを活かし、新たな連携やつながりを生み出すことを期待しています。