９月１４日（水）東京高裁判決に向けて　＃２　橋本清貴事務局長

「日通雇い止め事件」は、司法の労働契約法立法趣旨の理解度が試されている

この事件は、日本通運川崎営業所に、最初は派遣で働き始めた原告が、真面目な働き方が評価され、日本通運の直接の有期雇用に切り代わり、5年経てば、無期雇用転換権が生じる（労働契約法第1８条）、その一日前に「雇い止め」された事件です。

横浜地裁川崎支部に2018年7月の提訴後3年近くが経過した2021年3月30日の判決は、契約書に「5年で雇用が終了する」と書いてあったことを唯一の根拠に、会社の行為は問題ない、とのものでした。

しかしみなさん、労働者がこの契約書に合意しなければ、明日からの仕事がなくなります。
5年後の雇い止めと書かれていても、労働者は明日の生活のためにはサインせざるを得ないのです。
したがって、この判決は、全く法律を形式的に判断しただけのものです。

この労働契約法1８条の無期転換権ル－ルは、この法律の成立課程の中で、国会で論議になったものでした。
野党側の、無期転換逃れが起こるのではないか、との質問に、当時の安倍首相は、「そういうことがあってはならない」との答弁をしたものでした。

しかし当時の川崎支部裁判官は、この労働契約法1８条の立法趣旨も理解せず、いわんや、この契約書をどんな気持ちで原告がサインしたのか推し量ることが出来ない判決を出したのでした。

当然に、原告は東京高裁に控訴しました。高裁では、地裁の判決を踏まえ即結審ということも多いのですが、本件は、余りにも日本通運側の主張に偏った地裁判決と考えたのでしょう、２回の裁判が行われ、いよいよ９月14日には高裁判決日を迎えます。

支援共闘会議は、その日までに、署名８０００筆近くを高裁に届け、裁判官には「公正な判決を」との要請葉書を500通印刷して、支援組織にお願いしました。
当日の流れは、2時に高裁前に集合し、30分程度の宣伝の後に、傍聴に向かいます。3時の判決後、再び高裁前で簡単な報告集会を行った後、院内集会場に向かいます。
院内集会は、4時30分から約1時間の予定で、オンラインも可能ならば、全国に発進できるかな、と思っています。

東京高裁でも不当判決ならば、労働契約法の立法趣旨が司法には全く分かっていないと言うことになります。是非、そんなことのないように、司法の独立が有名無実にならないことを願ってやみません。
 
（橋本清貴　支援共闘会議事務局長・全川崎地域労働組合　執行委員長）