会社は、最初から５年で使い捨てする計画だった

画像１枚で争点紹介（４）

各審級でおこなわれた証人尋問によって、日本通運が、全社的・計画的に無期転換逃れをおこなっていたことが明らかになりました。

一審・横浜地裁川崎支部へ、証人として出廷した秋田進副社長（当時総務・労働部長）は、2013年4月（無期転換ルール施行日）以降に締結する有期雇用契約は、「通算５年を超えない（無期転換権が発生しない）ように管理する」方針を決めたことなどを証言しました。

二審・東京高裁へ、証人として出廷した川崎支店管理課長（当時）は、原告が最初にサインした雇用契約時（2013年6月28日）に、5年を超えて契約更新はしないことを説明しましたが、「特に質問はなかったから」という理由で無期転換ルールについては一切説明しなかったことなどを証言しました。

原告は、最初から無期転換権をはく奪され、5年で使い捨てされる計画だったことが、裁判闘争を通じて明らかになりました。