日本国民救援会 神奈川県本部神奈川県横浜市中区桜木町3-9 横浜平和と労働会館9階, Japón
20 may 2022

日頃より、暖かいご支援をいただきありがとうございます。

 
4月27日(水)、日通雇止め事件・控訴審の第3回口頭弁論が開かれました。
裁判はこの日で結審し、ついに判決言い渡しが9月14日(水)15時に決まりました。
「支援共闘会議」では、12時からの日通本社前宣伝、14時からの高裁門前宣伝と署名提出の行動に取り組みました。


日通本社前で宣伝 4人で本社要請
12時からの日通本社前宣伝には22人が参加し、国民救援会からも県本部、相模原支部から参加しました。
宣伝と並行して、4人の要請団(原告、支援共闘会議・ユニオンネットお互いさま・全川崎地域労働組合の各代表者)を本社へ送り出し、要請も行いました。


高裁門前で宣伝、署名累計7020筆提出
14時からの高裁門前宣伝には42人が参加し、国民救援会も藤沢、鶴見、相模原、川崎北部、川崎南部の各支部から参加しました。
宣伝では、全川崎地域労働組合委員長の橋本清隆氏、神奈川労連議長の住谷和典氏、ユニオンネットお互いさま委員長の斎藤隆靖氏、支援共闘会議代表委員の古山啓一氏が、マイクを握り訴えました。
署名は1020筆を提出し、累計7020筆を積み上げました。


法廷で意見陳述と証人申請 目的は達成
原告代理人の川岸弁護士より意見陳述を行い、さらに証人として高橋賢司教授と米津孝司教授の採用を求めましたが、裁判長は「既に提出されている各教授の意見書をよく読んで判断したい」と言い、証人申請は却下しました。
それにより、弁論は終結し、判決の日が決まりました。
裁判傍聴終了後、高裁門前で報告会を開き、川岸弁護士は「証人調べは実現しなかったが、裁判長に意見書をよく読むと言わせることができたから、証人申請をした目的は達成できた」と、今回得た成果を報告しました。
そして、「判決言い渡しの9月まで『少し時間をいただく』と裁判長が言ったことは重要で、地裁判決を見直して逆転勝訴も展望できる」と語りました。


9月14日(水)の判決で、今度こそ勝利するためには、集中的な支援運動の取り組みが重要になります。
目標の署名1万筆達成をめざし、川崎駅定例宣伝を継続します。
引き続き、皆様よりご支援をお願い致します。
(渡場大河)

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