8月16日付けで、当活動の中心的な組織であるNPO法人アサザ基金より、下記の要望書が送付されました。

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ノーモアメガソーラ宣言および、いばらきエネルギー戦略の抜本的見直しを求める要望書
 
茨城県知事　大井川　和彦様

２０２５年８月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人アサザ基金代表理事　飯島　博
 
私どもは、茨城県知事宛に４月１６日付けで要望書と６月１０付けで質問書を提出し、回答をいただきました。（県民生活環境部：環境政策課５月２１日付け、７月１０日付け）
しかし、それらの回答には、現状の危機状況への対応は一切示されていませんでした。
すでに森林率が１４.５％にまで減少している霞ヶ浦流域の森林が、さらに近年の太陽光発電所設置ラッシュによって急激に伐採が進み、湖の水質や生態系の保全や洪水等防災リスクが増大している（国が進める流域治水の理念にも反している）にも関わらず、危機意識が感じられない回答でした。
このような状況は、霞ヶ浦流域だけではなく、県内各地で起きています。県は、いばらきエネルギー戦略を策定し、県全域をメガソーラー導入促進地域に指定しています。そのため茨城県は、太陽光発電設備容量が全国トップとなっています。
大規模な森林伐採を伴う太陽光発電所の設置に茨城県内に残されてきた里山の美しい景観やそれらと共にあった文化が急激に失われています。
茨城県が誇るべき自然と文化、そして子ども達の未来が、太陽光発電業所設置によって食い尽くされようとしています。
県内における太陽光発電所設置は、すでに飽和状態にあると言っても過言ではありません。業者は、地域の小中学生による学習活動や市民ボランティア等による地道な保全活動によって何十年も守られてきた里山や蛍などが生息する水源地にまで手を伸ばし始めています。
このままでは、長年培われてきた住民と地域との繋がりさえも断ち切られてしまします。
また、茨城県は日本有数の農業県であるにも関わらず、将来必要となる農地の多くが、太陽光発電所に変えられています。イタリア政府は、将来の食糧確保に備え農地での太陽光発電所設置を禁止したと聞いています。
県によるガイドラインも、このような状況に対応できていないことは明らかです。
茨城県知事は、このような　危機的状況を放置するべきではありません。
森林伐採を伴う太陽光発電所の設置は認めるべきではありません。
早急に対応し収拾できなければ、未来の茨城県民に莫大な負債を残すことになってしまい茨城各地の土地が持っていた持続可能性や再生可能性が奪われようとしているのです。
以上の要望について、２０２５年９月１６日までに、文書にてご回答ください。

NPO法人アサザ基金

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