本日横沢議員との意見交換を行いました。

以前レポートを書いて頂いたライターのみわよしこさんに意見を求めたところ、以下のコメント　が返ってきました。

障害者権利条約の9条「アクセシビリティ」および20条「個人の移動性」に照らして、政府として障害者の移動における負担の問題をどう考えるのでしょうか。
・国が公共交通事業者に対して、障害者の移動にかかわる負担軽減のための助成を行うのが筋だと考えられます。それがない限り、障害者に対する合理的配慮の財源は運賃値上げによって賄うことになり、障害のない利用者に転嫁されることになります。国としては、どう考えているのでしょうか？
・東京都が生活保護世帯や障害者を対象に交付している都営交通パスの例もあります。障害者、特に貧困状態にある障害者に対して移動の権利を具体的に保障するのは、国を含めて行政の役割ではないでしょうか。地方自治体が「……することもできる」という形にすると、「財政に余裕がない」「住民の理解が得られない」という理由で地方自治体が実施しない可能性が高いので、結局は国に責任があることではないでしょうか？

横沢議員に伝えたところ、「その通りですね」とのことでした。私としては100キロルールの撤廃を強く

要望しました。横沢議員は「答弁を引き出せるように頑張ります」と言ってました。