ことし4月から改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者の障害者に対する合理的配慮が努力義務から義務化されると記者の方から教えて頂きました。国は勿論、鉄道会社は言い逃れ出来ないと思います。詳しくは政府広報オンラインをご覧ください。
また参議院予算委員会でこの問題について横沢たかのり議員が質問したものです。鉄道障がい者割引に関する答弁を以下に記します。

横沢高徳議員
　鉄道の障がい者割引制度について、いつできた制度か、お答えいただけますでしょうか。

国交省
　昭和25年、1950年に当時の国鉄において導入され、障がい者ご本人と介護者の方をそれぞれ1/2の割引として、その後、昭和27年、1952年より片道101㎞以上につきましては身体障がい者の方が単独で乗車する場合であっても1/2の割引を拡大して適用したと承知をしております。

横沢高徳議員
　昭和25年、約70年前にできた制度をそのまま踏襲していて、各事業者ごとの判断になって割引がばらばらなんですね。障がい者の方の自立と社会参加もだいぶ進んできてますし、障がい者割引制度の見直しの検討を大臣に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

斉藤国交大臣
　割引がない会社、ある会社、ばらばらでございます。こういうものを統一をしていくということなんですが、ひとつ問題は、これまでの障がい者割引が鉄道事業者の経営上の判断により行われているという点でございます。障がいをお持ちの方のご意見も踏まえ、鉄道事業者に理解と協力を得られるよう努めてまいります。

横沢高徳議員
　ぜひとも省庁横断的に検討していただきたいと思いますが、最後に答弁を求めて終わりたいと思います。

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