鉄道事業会計規則の一部を改正する省令案及びＪＲ旅客会社、大手民鉄及び地下鉄事業者の収入原価算定要領の一部改正案等に関するパブリックコメントまで残り18日です。
ある記者は｢規則の変更の際などにパブリックコメントを実施し、その後、内容に反映されることになる｣と言ってます。大変重要です。意見を書くことで、皆さんの改正案に反映されます。いくつか気をつけるポイントがあります。
・必須は提出意見のみです。名前、住所、メールアドレスは任意とあるので、入力の必要はありません。
・2月25日締切です。
・PDFの意見募集要項、別紙１から５まで全て開封し、一読した上で意見入力に進んでください(そうしないと意見入力に進めません)
・別紙３、第２節｢収入｣、（２）運賃収入で新たに改正案として書き加えられた「学生、障害者等に対して行う割引（新たに実施する場合を含む）等の特殊要因にあってはこれを考慮する」部分について、どのように考えているか言及があるとさらに良いと思います(※画像参照、赤線部分です)。
要求を書かれただけでは国交省の役人が｢改正案についてはどうなの？｣と思う恐れがありますので、｢改正案については評価する。その上で……｣なのか、｢考慮すると言っても絵に描いた餅で終わらないように、ぜひとも……｣なのか、そこはそれぞれにお任せします。
・鉄道会社によって割引の有無がバラバラだと大臣は答弁していますが、昨年６月に署名を立ち上げた時、民鉄大手16社の障がい者割引について大手16社中、西日本鉄道のみ障害の種類（身体・知的・精神）を問わず、１人での乗車でも距離を問わずに半額で、その他の鉄道会社は、100キロ以内の移動については障がい者単独での移動は割引が適用されないなど、距離や介護者付きなどの条件が課せられていました。(大手16社とは日本民営鉄道協会ホームページに大手16社として記載されている会社です）
昨年から状況が変わり、南海電鉄と京王電鉄、東急電鉄、名古屋鉄道が精神障害者の割引適用を始めましたが、精神障害者保健福祉手帳1級は介助者同伴。2級、3級は対象外。最も重い等級である1級は障がい者が単独利用しようとすると、移動距離が101キロ以上でないと割引は適用されていません。
地方の民鉄によって取り組みが異なるのは事実ですが(詳しくは地方民営鉄道会社ごとの取り組みをご覧下さい)、西日本鉄道を除く大手民鉄はあまり変わっていません。

パブリックコメントはコチラです。名前は任意のため、考え方が変わった方は改めて入力頂いても構いません。
改正案が出されたことで、社会を変えていく実感が私も、賛同者の皆さんも得られたと思います。今こそ民主主義を信じましょう。
どうぞよろしくお願いいたします。