「鉄道事業会計規則の一部を改正する省令案及びＪＲ旅客会社、大手民鉄及び地下鉄事業者の収入原価算定要領の一部改正案等に関するパブリックコメントまであと20日です。必須なのは提出意見のみです。住所やメールアドレスは任意とあるので、個人情報が不安な方は入力の必要はありません。提出意見の際、カナで入力するようにと言われたので、全角変換ツールもあります。参考までに。→変換ツール

「意見募集してもあまり意味はないのでは？」といった後ろ向きな意見があります。でもやらないよりはやったほうがいいです。この改正案が通そうとしていることはとても意義のあることです。より良いものにしましょう。70年以上の歴史に風穴を開けようとしています。今です。
意見書は合うもの、合わないものを選び、それぞれの言葉で取捨選択頂ければと思います。

【意見書全文】
・別紙３、（２）運賃収入の「学生、障害者等に対して行う割引（新たに実施する場合を含む。）等の特殊要因にあってはこれを考慮する。」が新たに記載された部分については評価したい。
・鉄道会社や国土交通省が常套句として持ち出すのは「経営的判断」という言葉である。鉄道会社によってバラバラで、経営的判断に委ねられていると。これは方便だと私は思う。
・自分もいつ障がい者になるか分からない。健康診断で異常がなかったのに、ある日突然、脳梗塞になってしまった当事者の方を実際知っている。誰もが障がい者になり得るし、明日は我が身だ。障がい者割引は、経営判断ではなく公共交通としてやっていくという前提に立つのが望ましいと私は思う。経営的判断というズルい言葉を持ち出すから、７０年以上ものらりくらりとやってきたのではないか。
・ＪＲと西日本鉄道を除く大手民鉄は障害者の単独利用は１００キロを超えないと割引が適用されないルールになっている。１００キロは全く根拠がなくすぐに廃止すべきだと考える。
・対象は知的と身体のみで、精神障害者は除外されている。社会進出を促進するため、精神障害者も対象にする事を求める。また、車椅子ユーザーの二種は対象外である。車椅子は非常に不便で、一見フラットだけど実は低い段差があるコンビニや溝がある踏切などで大変な思いをした。駅を利用している二種の車椅子ユーザーに対し、割引を受けられないとは信じがたい事実であり、二種だけでなく、当事者の事情に合わせた割引を臨機応変に行うことを求める。
・当事者の生活動向に合っているのか疑問に思う。私は在宅勤務をしているため、電車を利用するのは土日である。割引になったとしても、当事者が会社員のように電車をバンバン利用するのか。しかし薬の通院で利用するなど当事者によって様々なケースがあると思う。鉄道会社は生活動向に即したリサーチが必要だと思う。
・「考慮する」と書いているが、鉄道会社の実際はどうなのか。鉄道障害者割引に関するニュースを見ると「政府の負担がないので難しい」と言い訳を口にしている。「考慮してください」「いやウチは苦しいです。国がやって下さい」と実態が分からないままで押し問答をしている印象がある。しっかり調査し、足りないものは国が負担し、進める必要がある。公共交通の役割を果たすべきだ。
・名古屋市は障がい者割引に力を入れている。東京や大阪市の障害者は地下鉄が無料になっている。しかしJRや民鉄は適用になっていない。自治体によってバラバラで、歪みが生まれていること自体、問題だと思う。
・長々書いたが、１番の要望は障害者の単独利用時の１００キロルールは絶対、必ず撤廃して欲しい。７０年以上も続く制度をそのままにするのか。当事者が利用しやすい形に変えることを求める。
パブリックコメントはコチラです。2月25日締切です。PDFの意見募集要項、別紙１から５まで全て開封し、一読した上で意見入力に進んでください(そうしないと意見入力に進めないため)
パブリックコメントを提出することで、皆さんの社会参加に繋がります。
どうぞよろしくお願いします。