■姫路市版「地域の未来予測」データを発見!
姫路市は2024年2月に姫路市版「地域の未来予測」という2050年までの予測データを作成していました。総務省のデータを基礎にしたものです。姫路市はこれを将来の市政を進める基礎としています。
「姫路市と播磨地域の人口減少の予測データ」では、現在から2050年まで確実に大幅に人口減少が進む予測になっています。人口が減れば、その地域の交通量や渋滞は減少すると推測されますが、実際、市民感覚でも近年は、現２号線バイパスの交通量や渋滞は少しずつ減少傾向にあります。これに対して当局は「人口が減っても交通量がそれに並行して減るとは限らない、増加する可能性もある。臨海道路は必要だ」と言うのです。
■播磨臨海道路で渋滞緩和は詭弁
画像の表15-1「年齢別・各交通手段の交通発生量」というタイトルで、その冒頭に「全体の交通発生量は、人口の減少に伴い減少するが・・・」と記されています。（姫路市の資料）
姫路市政は「人口が減れば交通量は減る」という原理を行政の基本にしているはずなのです。ところが、この表で使われている交通量の単位は、通常使われる「ある通路をどんな交通手段が何台通ったか」というものでなく、「ある都市に住む人々が一日にどんな交通手段で、何回交通したか」をアンケート調査するパーソントリップ調査のトリップという特殊な単位を用います。
都市計画では国際的にもよく使われます。この表を読み込むと、鉄道・バス、クルマ、二輪・徒歩の三つの交通手段とも、人口減少の影響で緩やかに減少していくと予測されている。
重要なのは、クルマも他の交通手段に負けず確実に減少すると姫路市自身が将来予測していることである。にもかかわらず、渋滞緩和と経済の活性化に必要と播磨臨海地域道路建設推進に邁進しているのはどういうわけだろう。
私たちの身の回りには、外国製品があふれています。高齢化が進み、若年労働力は減少するばかり、どこに道路ができたら企業が来て経済が活性化する見通しがあるのでしょう。
「造っても百害あって一利なし時代錯誤、巨額の税金、環境破壊の播磨臨海地域道路建設に反対する署名」にご協力をお願いします。
姫路の会オンライン署名：　　　　 https://c.org/ZcYVWRk4xp