11月20日、本署名の原因となっている事案に付き、軽井沢町からリリースが発表されました。「湯川ふるさと公園への白樺等の移植について」

このリリースの中で、町は

「都市公園である湯川ふるさと公園への植栽の許可については、公園施設の設置許可（都市公園法第５条の許可）であるべきところ、誤って占用許可（都市公園法第６条の許可）によっていたため、当該許可は取り消しました。不適切な事務処理により住民の皆様の信頼を損なう事態を発生させましたことについて、深くお詫び申し上げます。」（原文ママ）

と謝罪をしております。

当方で取得、取材し、保持している情報と照合しましたが、これは「不適切な事務処理」ではありません。

町から開示された情報によると、有限会社しいある倶楽部が令和5年4月3日に町に移植の相談を行ってから、私が開示請求を行った同年10月25日までの間、町は明らかに「１０年無償占用」のベースで同社と協議を継続しており、元々寄付を前提にしていたという町の主張は、開示文書からは全く推定、推察することができません。前提が違う協議にしたがって、誤った許可を出したのならば、許可撤回と併せて原状回復命令を出すのが首長・自治体として当然です。今回の町の発表は「白樺樹木をどうしても受け入れたい」ために協議前提を捻じ曲げ、「不適切な事務処理」と釈明すれば町民や署名賛同者の皆様は納得するであろうという、非常に町民・有権者を侮辱した対応と私は受け止めています。

また私は11月18日（土）に有限会社しいある倶楽部、軽井沢自然景観会議（BESEA）の幹部と会い、事実確認、および本署名内容に関する意見交換を行いました。その中でしいある倶楽部代表兼BESEA理事長である鈴木美津子氏から「しいある倶楽部、BESEA共に、移植完了後（令和6年3月目処）に、両方とも清算する予定である。ふるさと公園の白樺の管理は鈴木氏個人として受託する」旨の発言を確認しました。この発言事実を11月20日（月）に軽井沢町地域整備課に伝えましたが、同課担当者は「しいある倶楽部は長野県アダプト認定は辞めるが、法人としては継続する。よって町からの管理委託契約は問題がない」と私に対して電話で発言しています。しいある倶楽部の法人存続性に関する事実確認が、私と町とで異なっているということです。

仮にしいある倶楽部の法人としての存続性に疑義があるとすると、町が11/20付リリースの中で謳う「長期にわたる街路樹等の管理実績がある寄附者に引き続き無償でお願い」（原文ママ）という前提が崩れます。

以上を踏まえ、現実的に考えて11月20日付の町の行政処分は、以下に列挙する法令規則に違反している疑いがあります。

地方公務員法（第３２条法令遵守、第３３条信用失墜行為の禁止）
軽井沢町職員の服務の宣誓に関する条例（第３条）
地方自治法第２３４条の３および同施行令第１６７条の１７（長期継続契約）
軽井沢町の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（第２条）
軽井沢町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（第４条）
軽井沢町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則（第３条）
都市公園法（第５条の４設置等予定者の選定、第６条占用許可）

引き続き、軽井沢町には説明を求め、適正な対処を求める署名を継続していきます。
署名にご賛同いただける方への署名ご協力への拡散を、何卒よろしくお願いいたします。