Petition update車や部品の盗難犯罪を許さない!!遅くなりましたが、要望書についてです。
車両盗難被害撲滅運動 ...Japan
Aug 12, 2024

ご賛同してくださってる皆様

大変遅くなり申し訳ありませんが、今回提出をした要望書の内容をお知らせいたします。
貼り付けますのでご覧下さい。

 

「自動車、オートバイの盗難犯罪等に対して厳罰 化の法改正を求めます。」


「自動車盗難防止対策要望」

〇組織的犯罪(盗難・盗難品販売)を厳罰化し、抑止力強化
 窃盗罪(刑法235 条)の刑罰を、組織化犯罪や悪質な場合は、10 年以 下の懲役又は50 万以下の罰金→15 年以下の懲役又は150 万円以下 の罰金へ引き上げ
現行の法律は基本的には100円の品物を盗んでも、数百万円~1 千万円以上の自動車を盗ん でも罪の重さは同じです。
そして検挙率は全国平均で約42%、盗難多発地域(栃木・埼玉・千葉・群馬)は20~25%という 低さです。
これでは盗んだものが勝つ社会となってしまいます。
また、再犯を繰り返しても懲役が5年などで軽く、再犯率も高い。

盗難被害者も署名に賛同してくださる皆様も、再犯で捕まったとしても罪が軽いと感じています。
よって、自動車オートバイ窃盗犯罪の強い抑止力となる法改正を望みます

〇自動車盗難・盗難部品販売の取り締り強化
(Ai 化による防犯カメラ解析で操作の効率化、人員増による捜査の充実 等)
警察の人員不足を埋める為に各所に設置されたN システム、防犯カメラをAI を活用した捜査が 可能となるようにIT と新技術を用いた活用を望みます。

 

〇盗難防止性能の高い自動車、盗難防止装置性能向上及び普及促進 (4 輪車、2 輪車に適応した防犯装置の開発・販売、補助等)
※補助については一部業界や団体に利益が集中しないようにする

 

〇自動車ユーザー及び駐車場管理者等に対する防犯支援、指導、啓発
※支援に関しても一部業界、団体に利益が集中しないようにする〇盗難自動車及び自動車部品の不正輸出防止対策、取り締まりの強化 (大型X 線検査装置等の充実及び税関職員定員増による体制強化等)
※関東最大の輸出港である横浜ですが、コンテナ貨物の輸出が山下埠頭に1極集中化しており、 物理的に検閲が出来ず、検査がザルとなっているようです、また業者との癒着も疑われています。
※大黒ふ頭の大型X 線検査装置は令和5 年8 月31 日で廃止されています。

 

〇海外における盗難自動車の被害回復支援。
警察庁、外務省との連携により、海外で発見された車両等の被害者への 返還を支援する手順の確立

 

〇犯罪人引渡し対象国の拡大及び再犯外国人の再入国の禁止
※現在、外国人による盗難犯罪や強盗など多発しています、警察庁の累計でも右肩上がりに増え ております。背景には移民政策があげられると思いますが、御党の人口減による政策であるとも承 知をしています。
移民政策を利用した、日本への入国が犯罪目的とされている事も多くあるのではないでしょうか。 外国人の犯罪が増えれば、日本人の犯罪も増えるはずです。
実際に外国人グループと日本人グループが連携をした組織的な盗難犯罪の検挙は多くなってい ます。
移民希望などの外国人への入国審査を厳しくし、犯罪を犯した 人間は即時退去や、被害補償についても、誰がどう責任を取る のかの所在を明らかにするように望みます。
自動車盗難は海外からの犯罪組織からのオーダーであると言われています。
日本車は海外での評価も人気も高いからであり、その評価は嬉しいことですが、こと犯罪に関して は法律が甘く、特に外国人は不起訴となることも多い為に、外国人犯罪者は犯罪をしても捕まらな い国だと思われているのではないでしょうか。
諸外国と連携をし、大元の犯罪組織の撲滅にも力をいれて下さることをお願い申し上げます。

 

〇ヤード認可許可の徹底、不定期な立ち入り検査の即時受け入れ等を 規定する「ヤード法」の創設、地域の条例から法令へ
現在は各地方自治体任せになっていますが、自治体によってヤードへの対応の差が激しいと感じ ております。数年間盗難ワースト1 であった茨城県は、「盗難をさせない、被害を減らす」とスロー ガンを掲げて行動をしており、その効果は自動車盗に対する検挙率の大幅アップ(令和4 年 24%→令和5 年39.3%)など如実に表れていますが、近県の千葉や埼玉では、もはや手もつけら れない状況に陥っているのではないでしょうか。
ならば、国が法律を作り、全国均一なベースとなる法律を創設して下さることを希望致します。 また、外国人経営ヤードが増える背景には固定資産税などの問題があると思いますが、自治体の 利益のために犯罪盗難被害者が泣き寝入りすることは有ってはならない事です。

 

〇自動車盗難防止対策における必要財源の確保
特に盗難被害数が多い警察への予算を増額出来るように、地方財政から別で補填出来るような 仕組み、また財務省の組織である税関に必要であると思います。
犯罪検挙率の高い東京都と他県では予算が違いすぎます

 

〇農作物窃盗も自動車盗難厳罰化と同じ制度を求めます
農作物、特にフルーツの被害も増えています、組織的に集団で窃盗をする犯罪者には
上記、自動車盗難への厳罰化と同じ厳罰化を望みます。

 

〇盗難注意報アプリの開発
天気予報などのように、盗難リスクが高まる時期に注意報が発信できるスマホアプリを 開発をする。
過去の盗難犯罪情報とコンテナ貨物船の輸出港の入出をAI で関連づけをして、学習 したデータを元に盗難注意アラートをスマホアプリから発する。

直近では立て続けに盗難の被害が確認されており、おそらく貨物(コンテナ船)の入出 港と関係があると思われ、日本から出航した船がハブ港(釜山、香港など)を経由してど こに向かうかを調べれば、実現可能だと思われます。※今、盗難車のコンテナ船の多く はUAE に向かっています。


また、国、自治体のお知らせや、気象アラートなども同時に行えるようにすることで、ア プリ利用者も増え、スポンサー広告企業にもメリットがあると考えます。
※運営は自動車メーカーなどの広告でまかない、開発は国とセキュリティクリアランスが 強固な日本国企業のみで行う。

2024 年8月5日         
車両盗難を厳罰化にする会
                                       

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