迷子ペットが帰れる落とし物検索システム改革が進んでいるのか、マスコミに取材をお願いしましょう

Petition update警察は「落とし物検索サイト」を全国共有データベースで運営する検索サイトにして、迷子のペットがおうちに帰れるようにしてください！迷子ペットが帰れる落とし物検索システム改革が進んでいるのか、マスコミに取材をお願いしましょう

黒崎るみ北九州市, Japan

5 Jul 2023

当署名キャンペーンにご賛同くださった皆様へ

警察庁で進行中の落とし物検索システムのデジタル化改革は果たして国民の望みを叶えるものを形作っているのでしょうか。それを確かめたくてマスコミの皆さんに取材をお願いしました。本日、いくつかの新聞社、テレビ局、週刊誌などの情報窓口に以下の文章を送信したところです。できましたら、皆様にも、同様のアクションをお願いしたいと思います。声が多いほど、道ができます。よろしくお願いいたします。

以下、私が送信した文章です。引用は歓迎致しますが、皆様それぞれの心のうちから溢れるお言葉で作成する文章の方がより伝わるかと思います。

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日本はペット大国となっているにもかかわらず、それに対応できるだけの制度が整っていません。

コロナ禍も影響して、ペットを迎える人が激増しました。それに伴い、元々多かったペットの迷子数、その迷子ペットの保護数も更に増えています。

迷子にしないこと、これは飼い主に課せられた重大な責任であり大前提であることは当然ですが、一瞬の油断をゼロにするのも難しく、また、迷子から保護されたペットの命を繋ぐことをどうするかという課題もあり、より良い解決となるよう扶助する仕組みは必要不可欠です。

SNSを検索すれば、迷子ペットを懸命に捜す人達が何年も何年もどれだけ迷子情報をつぶやいていて、迷子ペットを保護した人が、保護したよと、親切にも何度となくつぶやいても、SNSユーザーの有志の方々がどんなにそのつぶやきの拡散に協力しても、なかなか飼い主・保護主が繋がらない、その結果その保護主が飼わざるを得なくなっているという現実を見て取れます。

せっかく保護されても帰宅率が低い、このことの原因のひとつは、現在の落とし物検索システムが都道府県別運営であるせいだと多くの人々が考えています。

「物」の遺失物保管期間は3ヶ月ですが、「命ある」遺失物の保管期間は2週間を過ぎれば、警察署に飼育環境がないことを理由に、処分の対象とすることが遺失物法上可能で、継続して3ヶ月保管かそれとも処分か、その判断は各警察署長に委ねられています。処分方法は多くの場合は譲渡処分と思われますが、信じ難いことに、中には、動物愛護センターに委託したあと殺処分となっているケースもあります。

犬は鑑札やマイクロチップ、猫は迷子札やマイクロチップ、大型中型鳥は足環の装着が、迷子を保護した際、飼い主探しの手がかりとなります。ところが、足環の装着が足への負担となる小型鳥は、足環をしないことが多く、その場合、保護しても飼い主探しの手がかりがありません。ですから、飼い主は地元の警察署からの連絡だけでは愛鳥の保護を知ることは無理と気づき自力で愛鳥の保護情報を探し始めるのです。しかし、空を飛ぶ小型鳥は犬猫とは比較にならないほど遠方まで移動可能です。また、体が小さいだけに、乗り物に紛れ込んで大移動、または、人の捕獲を挟んで再迷子のケースもあり、その際は、最初の迷子地点からは想像もできない離れた場所での保護もあり得ますので、現状の都道府県別落とし物検索システムでは、2週間以内に飼い主が愛鳥の拾得届を発見することは非常に困難であるというわけです。加えて、現状では、警察側が、飼い主なりすましを恐れるあまり、例えば、落とし物検索データには「鳥白」の記載しかないため、それが、鶏なのか鳩なのかアヒルなのか文鳥なのかオウムなのかインコなのか、ひとつひとつ警察署に問い合わせなければならないのです。飼い主の捜索の大変さだけではありません。実際、帰宅できない動物の扱いに警察署会計課職員の仕事量・精神的負担も相当大きいと思います。また、会計課職員が必ずしも法律や動物に精通しているとは限らず、遺失物法や動物愛護法違反に当たる対応(例鳥の拾得届に訪れた人に「野に放て」と告げるなど)をしたり、独断と偏見の個体識別により飼い主からの保護ペットとの面会依頼を拒否したりが日常的に起きています。保護してくれた人も自宅での保管及び保管期間経過後の所有権を承諾した場合、飼い主が見つかるまで慣れないお世話や通院、飼い主と思われる人との接見など、さらに3ヶ月経過後には終生飼養か里親探しかの決断という様々な大きな負担がかかってきます。

とにかく不備な制度のため、遺失届および拾得届されたペットのマッチングがうまくいかないことから、当事者間の行き違いトラブルが頻繁に起きており、多くの関係者が神経をすり減らしているのが実情です。

なりすまし防止は、鳥と一緒に写った写真または生体購入証明書を添付する形式の遺失届を義務化しておけば、防げることではないでしょうか。不備な制度に加え、なりすまし防止を恐れるがゆえの対応の不味さが、迷子鳥の帰還率を下げ、関わる人々には身体的精神的経済的加重負担いう本末転倒な現状を何とか変えなければなりません。

そして、処分後もしくは3ヶ月経過後は拾得届のデータは削除されてしまうため、飼い主が愛鳥に再会する可能性は落とし物検索システム・遺失物法においてはゼロとなります。

残された望みは、譲渡処分後飼い主となった人の愛鳥に関するSNSでのつぶやきや貼紙情報を拾うことか、自分のSNSや貼紙での発信に譲渡処分後の飼い主または警察署に届けず保護後そのままお世話をしてしまっている人が気づいて連絡してくれるかどうかにかかっています。

現在、国のデジタル化改革が進む中、警察庁でも落とし物検索システムのデジタル化改革が進行中ではあります。

2022年11月警察庁発表によると、

青森、新潟、長野、福井、京都、奈良、鳥取、岡山、大分、長崎

これら10府県に限り、2023年3月から、遺失物の落とし主が警察署を訪れ、署の端末を利用すれば、全国共有データベースに登録された拾得届情報を検索できるようになりました。それは、一歩前進とは思います。思いますが、本当に国民が望んだ形のシステムになっているかは不明です。

そこで、〇〇様にお願いがあります。前記10府県について、

①警察署の会計課で、実際どのようにシステムを利用するのか、システムにはどんな機能が備わっているのか、導入後のシステム利用者数はどのくらいなのか。

②検索してみた人はシステムの利便性や実効性についてどう思ったか。

③迷子鳥迷子犬迷子猫などの、県境を越えて「動く遺失物」である逸走動物について、このシステム導入以前よりも以後の方が帰宅率が上がったかどうか。

これら①②③を取材して頂けないでしょうか。

全国共有データシステムで利便性・実効性の高い落とし物検索システム利用が、一日も早く全国展開になることは、迷子ペットの帰宅を願う国民の悲願であり、そして毎日の職務で苦労している警察署会計課職員も望むところであるはずです。

現状では4年も待てと警察庁は言っています。しかも、本当に、国民・警察署会計課職員の要望に叶ったシステムかどうかは不明なままにです。10府県での新システムの試みが、警察署の端末でしか検索できない形式というのはそもそも国民の実情や利便性からしたら、要望に叶っているとは言えません。また、ペットの画像表示がないのなら帰宅率が上がるとは思えません。

最後になりましたが、私は、過去にChange.orgというネット署名で2本のキャンペーンを発信(脚注1・2を参照願います)し、1万人超の賛同を得て、当時の警察庁長官、環境省大臣宛に署名簿と嘆願書を届けた1人の鳥飼いです。

しかし、署名は届けたものの、その署名の声を両省庁がどう受け止めてどう生かしているのかは、全く見えて来ません。

警察庁が昨年12月にパブリックコメントを募集しましたが、その結果報告もパブリックコメント募集はポーズだけだったのか、と思わざるを得ない内容でした。(脚注3を参照願います)

また、この件については、国会議員にも陳情してきました。Change.org通して、塩村あやか参議院議員、2年前、国会で質疑してくださいました。(脚注4を参照願います)昨年秋、串田誠一参議院議員の元に陳情にも伺いました。今年4月末、国会質疑してくださいました。(脚注5を参照願います)

それから、SNSでは、迷子ペットについて、有志の活動が様々に展開されています。その中のひとつ、Facebookのグループも紹介しておきます。ご参考にして頂けたら幸いです。(脚注6を参照願います)

どうか、取材して頂き、取材報告を新聞雑誌掲載・テレビ放映にして、この問題に対する国民の関心を高めて頂きますようお願いします。

声が高まれば、環境省・警察庁も動かざるを得ないでしょう。

この社会問題解決は、より良い「人と動物の共生社会構築」にも繋がります。アニマルウェルフェア後進国と名指しされる日本社会の汚名返上の1つにもなるでしょう。

ご協力を何卒よろしくお願いいたします。

脚注1 https://chng.it/nvYWX7DQ

脚注2 https://www.change.org/petmaigoikinonaishakai

脚注3 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120220013&Mode=1