イタリア大使館が「未成年者の略取」と題してプレスリリースしたEU各国連名の日本の法務大臣への書簡，アメリカでの子の拉致国家への制裁に関する聴聞会に続き，日本国内の当事者団体（共同親権運動ネットワーク）からも「日本の法治を求める要望書」が法務大臣に提出されました。「新たな立法の必要な難しい問題」と長年あやふやにされ温存発展させられてきた日本の暗黒司法の問題に国内外からNo！が突き付けられました。