2018.4.11.アメリカで日本への制裁を科す為のゴールドマン法の公聴会が行われ，日本に子を拉致され分離強要をされているアメリカ人の父親から，日本の最高裁判事らを弾劾請願したこと，日本の家庭裁判所が腐敗していることが報告された。 外圧が無ければ自浄作用が働かないことは日本人としては恥ずべき問題。日本国内の人権意識を喚起し，本キャンペーンの署名をもっともっと集める必要性があることが明らかになった。 尚，日本国民でなければ，弾劾法に基づく裁判官罷免訴追請求は出来ない。迷惑をかけている外国籍当事者の請願行動に任せず，明らかな手続き上の非行が立証できる日本国民の被害者が，罷免訴追請求をしていかなければならないだろう。 時効は，判決を受けてから3年だが，3年以内の申立てでは無く，3年以内の審理となっていることからも迅速な請求が求められている。