パレードで皆様へ以下の通りお伝えしました。
みなさん、こんにちは！
我々「播磨臨海地域道路に反対し自然と環境を守る地域連絡協議会」臨海道反対連は、播磨臨海地域道路の見直し・撤回を求めて活動を行っている、ルート上地域５団体の市民活動団体です！
 
都市計画法に基づくこの計画は、住民意見を反映する事が重要であると認識しております。しかしながら、各地域市・町で開催された説明会において、多くの住民や団体から要望や疑問が寄せられ、各種団体から嘆願書や署名などが提出されましたが、市の審議会においても、県においても　それら事実の報告や、それに基づく案の修正は一切行われませんでした。
 
先の公聴会においても、多くの懸念が表明され、当会の署名総数も　３万筆超えです。県として、この民意と事実を真摯に受け止めていただきたいと強く要望しています。
 
昨今、バブル期や高度経済成長期に建設された様々なものが老朽化し、インフラの危機が叫ばれています。時代が急速に変化する今、SDGs、リサイクル、自然との共生、文化・歴史・自然の価値を活かした持続可能な環境、そして人に優しい質の高い行政が求められています。建設されたものは必ず老朽化します。人口減少を考慮し、計画の再考見直しが必要ではないでしょうか。
 
国が各自治体に要請し作成させている「公共施設等総合管理計画」に基づき、県もそれに伴い高校の統廃合や県営住宅の削減を計画しており、高砂市も20年間で15％の公共施設削減を目標としています。おりしも新たな学校づくりも開始されています。正に、この学校、公園、県営住宅を廃止し、その場所に建設されるこのルート案は、行政懸案を一挙に解決できるとして策定された、住民の意向を無視したルートではないでしょうか。「公共地の活用」「たかだか数十件の犠牲」という発言からは、住民に寄り添う姿勢は全く感じられません。
 
高砂町では、PCB盛立地があるため住宅地を通さざるを得ないとされています。大規模工場や企業には操業に支障があると配慮する一方で、我々住民には事前説明や断りもなく、第二種低層住宅地域にも関わらず街を破壊します。犠牲になるべきは住民ではなく、製造しながら責任を取らない企業ではないでしょうか。推進促進団体の要望には自ら立ち会いながら、３万筆に迫る民意には自ら向き合わない知事の姿勢は、企業重視・優先、住民無視軽視と言わざるを得ません。PCBが埋まる大木曽水路にICアクセス道路を作る矛盾、しかもその一帯は液状化が危惧される危険地帯であるという事実も看過できません。
 
近年、災害によるメンタル被害や障害が社会問題になっています。立ち退き対象住民だけでなく、周辺住民も不安やストレスを抱えながら生活しています。しかし、このような配慮は行われていません。

先日の公聴会では、姫路と加古川で36人が公述しました。住民の立ち退き、コミュニティの分断、伝統文化の喪失、自然環境への影響、高架道路建設、トンネル掘削による災害の可能性など、生命に関わる問題が訴えられました。大多数の住民が道路の撤回または見直しを求めていますが、行政が計画を進めることは住民自治に反します。

このため、臨海道反対連は7月7日に県知事宛てに1万8,756筆の署名を提出しました。このニュースはメディアで報道され、多くの賛同を得ました。現在、署名は3万筆を超え、二次提出に向けた交渉を進めています。高砂の会でも、署名総数は9,000筆を超え、市担当者と調整中です。

しかし、県は一次提出の際、住民には対応せず、企業経済団体の計画促進を約束しました。説明会や公聴会でも、道路建設の必要性や地域への影響について十分な説明がありませんでした。人口減少の中で、道路が地域活性化にどれほど寄与するのかも説明されていません。

このような状況で、県は二次署名提出を受け取る際も部長対応としています。
 
先日の「県政改革審議会」で、知事は県民や職員との対話を重ね、信頼を築くことが県政の発展に不可欠だと述べました。しかし、知事は企業経済団体には会うが、住民には会わず、県議会での少数会派の提案にも出席せず、国会議員との懇談も減らしています。この言動不一致について説明と回答を求め、直接会いたいと思います。状況を改善するには、皆さまの協力が必要です。署名拡散と活動への支援をお願いします。