休校処置で、オンライン学習を受講できない家庭へPC・WiFiを提供し、勉強が続けられるようにしてください！

署名活動の主旨

【問題提起】

新型コロナウイルスの対策の一貫として休校処置が全国の自治体で実施されており、休校期間中の年間授業時間を補填するため、オンライン学習コンテンツに注目が集まっています。

画期的な取り組みですが、オンライン学習を受講するためには、PCとネット環境があることが前提となり、とくに貧困家庭ではその環境が整っていないことをご存知でしょうか。

PCの保有率は低所得世帯ほど低くなり、年収300万円以下では56.3%*1とほぼ半数の世帯での保有率となり、所得格差がデジタル格差・教育格差を招いていることを否めません。

政府・自治体・教育機関の対策がないままオンライン学習が各学校の判断で開始されれば、オンライン環境へのアクセスがない子どもたちが取り残され、教育を受ける権利が奪われてしまいます。

貧困世帯では、ひとり親であったり塾の費用がない場合が多く、そうした子どもたちにとって、先生・友人と離れ、一人で留守番している中で自習を継続することは困難です。習い事やオンライン教材へのアクセスのある家庭との教育格差、ひいては経済格差が広がってしまいます。

【本キャンペーン発動の動機】

呼びかけ人は、現在コンサルティング会社に勤務しているミレニアル世代のＯＬですが、子どもの頃は家庭が貧しくネット環境がありませんでした。学校で出されたパソコンの課題をやるために、担任の先生に頼んでパソコン室を開放してもらった経験もあります。

私がいま学生であれば、学習を受けられない当事者になっていたかもしれないとの危機感から、今回のキャンペーン発起に至っています。*2

【本キャンペーンで実現したいこと】

１．パソコンやWiFiなどのインターネット環境がない家庭・子どもの存在と、その状況が教育を受ける権利に支障を与える問題として認知されること。

２．休校措置が施される自治体・教育機関において、家庭での学習が困難な生徒が取り残されることがないように対応をいただくこと。

各都道府県の教育委員会が然るべき要請を行い、各学校でオンライン学習が開始されるタイミングで、ネット環境へのアクセスがない子どもたちが取り残されないこと。これが最低限実現したいことです。

３．ネット環境がないすべて家庭の子どもたちへPC、WiFiが提供されること。そのための予算が文部科学省から各都道府県の教育委員会に配分されること。これが可能であれば実現したいことです。

今回のキャンペーンでは、子どもたちの貴重な学習時間が削がれることがないよう、スピード重視の部分があるため、各都道府県レベルでの迅速な対応が重要です。一方で、中央省庁からの方針がない場合、自治体による対応の差が学習機会の差につながる可能性があります。

所得が低い家庭では塾や習い事など課外学習への費用が少なくなる傾向があり、今回の困難をきっかけに、オンライン学習が可能になることで新しい学習の機会を提供できることになります。全国の小中学生約960万人*3の１割に提供するとして、PC１台10万円で、Wi-Fi利用料が年間4万円だとしても、全体で1,340億円程度です。国として数十兆円の経済対策を打とうとしている今、拠出不可能な額ではなく*2、長期的な教育への投資を鑑みれば効果は大きいはずです。

【意思決定者への提言事項】

休校措置を取っている場合は各市町村・教育機関へ以下の指示を行い、必要な対策を講ずること

１．課題やオンライン教材を提供し、学習の機会を継続して提供すること

２．貧困世帯やひとり親家庭など、自宅で自立した学習の環境が整わない子どもへ電話やSNSを通じた学習支援を行うこと

３．オンライン教材・授業を提供する場合は、家庭の状況に関わらず受講できるように、学校開放や機材の貸し出し・費用補助など設備を整えること

４．今後休校措置を取る場合は、その時に備えて上記の対応を検討するよう、各市町村・教育機関へ伝達すること

本キャンペーンの内容に少しでも賛同いただける方がいましたら、署名・拡散のご協力をお願いします！

【本キャンペーンへの賛同者】

認定NPO法人フローレンス　代表　駒崎弘樹　氏

【有識者の皆様へのお願い】

本キャンペーンは個人で発動しました。ご賛同いただける団体や専門家の方で、賛同者としてお名前を載せても良いという方がいましたら、ご連絡いただけますと幸いです。皆様のご意見をふまえ、提言内容を具体化・強化してまいりたいと思っております。ご協力を賜れますと幸甚です。

出典：