皆さんのご協力で、オンライン署名と紙版署名合わせて8,276筆！（11月27日現在）

　2025年11月21日、オンラインと併用して集めている紙版署名の一部（2,333筆）を交渉の場で京都府の職員長に手渡しました。反応はまだまだ「ヌカに釘」で、私たちの言葉に真正面から向き合ってもらえていない感じを受けていますが、みなさんにご協力いただいている署名はズシリと重く、その力強さに励まされて、自分の言葉で私たちの現状を伝えることが出来ました。

　交渉は12月下旬まで続く予定です。12月下旬には京都府が「3年公募」の廃止の判断を出すように、引き続き署名活動や「会計年度任用職員（非正規公務員）」の現状を知らせる活動を行っていきます。

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自分の言葉で現状と希望を語り、力を合わせて変化を起こす！

　同日、全労連が12月7日に行う「非正規公務員のための労働相談ホットライン」に関する厚労省記者クラブでの会見に参加しました。自治体や国の機関で働く「非正規公務員」は2023年時点で全国に約74万人。18年前と比べると約29万人増える一方、正規職員は24万人減らされました。しかし、賃金は低いままで、雇止めの恐怖もある中「声を上げる」こと自体が困難な状況です。「３年公募」廃止キャンペーンを紹介しながら、私たち自身の思いを伝えました。

◆非正規公務員のための労働相談ホットライン→https://www.zenroren.gr.jp/campaign_cat/hotline/

【記者会見での発言】

　私は臨時職員、嘱託職員を経て現在は会計年度任用職員として１４年間、京都府で働いています。「会計年度任用職員が安心して働ける平等な社会を成し遂げる」ことを目標に、京都府で働く会計年度任用職員の３年ごとの公募を撤廃し、継続雇用を求める「STOP雇い止め！公募廃止キャンペーン、３万筆署名」にチーム一丸で取り組んでいます。

　私自身これまで３年ごと２度の公募を経験していますが、日々不安で複雑な思いが頭をよぎりながら仕事をしている自分がいます。公募の年は所属長との面談、履歴書や小論文の提出があります。そのため仕事中も集中できなくなります。採用されなかったら、就活をしても年齢的に採用される自信などありません。仕事を通して作ったコミュニティもなくなってしまいます。生計維持者として働いているので、考えれば色々と笑い話では済まされない事が起き出します。それでも会計年度任用職員というのは給料が安く、不安定雇用が当たり前で、仕方のない事と受け入れるしかない。理不尽な事があっても謙虚にニコニコしてしがみついている。長年ずっとそんな状態で何とも情けなく、自分が嫌になりました。

　しかし、現状にNOと言ってよいのだと勇気を出せたのは、チームのみんなとの出会い、キックオフ集会、署名をしてくれる方々の一筆、一筆でした。

　京都府は、２０年前と比べて正規職員が大きく減らされてきた現状で、府政の担い手として会計年度任用職員の存在なしに、安定した行政サービスを府民に提供することはできません。正規職員同様、京都府で働く会計年度任用職員１６００人も京都府の大切な一員であり、守られる存在であり、堂々として良いのだと思えるようになりました。

　私の業務は、経済的にお困りの方の相談や就労支援です。以前に母親と一緒に３０歳の息子さんが来所された事がありました。息子さん本人からお話を聞くと、一度も社会で働いた事がないとのことでした。聞き取りの中で印象的だったのは、一度も家族旅行に行ったことがない、まさしく貧困家庭そのものでした。本人は働いて家族や障がいのある兄弟のためにも車の免許も取得したいと私に打ち明けてくれました。それからは目標を作り、寄り添い、支援を積み重ね、念願の就職が叶いました。とてもびっくりされていました。給料から３万ずつ貯金する目標も立て、やがて０円の貯金をなんと７５万円貯める事ができました。コロナもあり自動車学校へは行けませんでしたが、２年半の寄り添った支援で、彼は自信を取り戻し、とても成長してくれました。支援終了の日は、感謝の言葉と私に会えなくなるのは「寂しい」と言ってくれました。それと「１００万円貯める」とも言ってくれました。私は、幸せな人生を歩めますようにと願って見送りました。

　この仕事はつらいこともたくさんありますが、少しでも誰かを笑顔にし役に立つ事は、私にとってやりがいある仕事です。だからこれからもずっとこの仕事で、京都府で働き続けたいです。

　「３年公募」を続ける理由の一つに、採用機会の公平性の維持のため。と言われます。働く私たちは大切に扱われていない気持ちになって、悲しくなります。

　非正規公務員のホットラインが開催されるとのことで、取組みに感謝です。立場上、自分の心の内を話す事ができない環境の中にいるので、この取り組み自体が非正規雇用の実情を理解し明るい未来を作ってくれる気がしてやみません。沢山の方々に利用してほしいです。職場に戻ったら、困っている事、悩んでいる事、自分の心の内を聞いてもらえるホットラインが１２月７日にあることを仲間に教えてあげたいです。これからも良き方向になれるようにがんばりたいです。

　発言を聞いてくださりありがとうございました。

これからの行動

　署名活動の主旨に掲載した通り、総務省も再度の任用にあたって、公募が「必須ではない」と明示しています。すでに「公募」が撤廃された国の機関で働く方からは「公募が廃止され、職場の雰囲気が落ち着いた。みんな安心して仕事ができるようになったのだと思う」　と聞きました。行政で働くすべての職員が落ち着き、安心して住民に向き合えることが、「住民の福祉の増進」に不可欠です。

　12月22日、記者会見と交渉でみなさんからの賛同署名を提出し、「3年ごとの公募」を廃止して、だれもが安心して働き続けられる社会の実現に歩みを進めます。

引き続き、オンライン署名のシェア、X（旧Twitter）、Instaglamのフォローとシェアをよろしくお願いします。