新型コロナ「全国民に検査」の早期実現を

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政府が実現を目指す一日2万件のPCR検査では、感染拡大の抑制も経済の回復も果たせません。

全国民が、希望すれば新型コロナウイルスの感染の状況を定期的(2週間に1回程度)に知ることができるようにし、継続的に陰性の人は安心して外出や仕事を再開できるような体制を遅くとも半年以内につくることが、次のステップに進むためには必要です。

新型コロナウイルスは、二つのルートで人命を脅威に晒します。一つは重症化による死、そしてもう一つは外出制限や営業自粛の長期化による経済的死です。

感染症対策の基本は徹底した「検査」と「隔離」ですが、感染していない多くの人々にも外出制限などを要請しているのは、我々が自分自身やお互いに感染の有無が分からないからです。この情報の非対称性を解消しながら、経済活動を自由にできる人々を徐々に増やしていく視点が最も重要です。

新型コロナウイルス対策の「出口」とは、「命」か「経済」かの二項対立ではなく、徹底した検査と隔離により、人々が安心して消費、教育、運動、レジャーなどの社会生活を送れるようになる「命も経済も守る出口戦略」であるべきです。

仮に緊急事態宣言が解除されたとしても、再び感染が拡大する恐れが残る限り、人々は安心して経済社会活動を送れません。いったん緊急事態宣言が解除されても、医療崩壊を防ぐために自粛が再開される可能性もあります。

一方で、すでに外出制限や営業自粛による資金繰り悪化やコロナ関連倒産は出始めています。大規模な連鎖倒産を回避するには、残り半年程度がタイムリミットです。

「命も経済も守る出口戦略」のためには、全国民が 1~2 週間に1度検査を受けられる体制(1 日 1000 万件から 2000 万件の検査)の整備が必要です。その際、PCR検査に限らず、承認申請中の抗原検査を含め、高精度で有用性が高い検査は積極的に取り入れる姿勢も重要です。

検査拡充に必要な人員には、医師等以外でも一定の条件下で検査を行える時限措置を講じた上で、外出制限や営業自粛によって職や収入を失った方々を優先的に雇用すべきでしょう。

また、検査拡大を阻む「目詰まり」を迅速に取り除くために、官邸を中心に関係省庁、自治体および協力団体などが一体となって資材調達、実施、検査結果の集約・分析などを行いうるよう「新型コロナウイルス検査緊急対策ネットワーク」といった枠組みを構築することも有用かもしれません。

こうした体制の実現には、官民(特に産業界)の知恵や人材を総動員して臨む国民運動が必要です。予算も、精度の高い検査キットの開発普及・低価格化に5~9兆円以上、検査体制の整備(人件費、検査人材の能力開発を含む)に3兆円以上が必要となります。

官民の知恵と人材を総合員するため、一人でも多くの皆さんの賛同をお願いいたします。

【緊急提言】新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に

※ 本緊急提言は、「鹿島平和研究所国力研究会/安全保障外交政策研究会」の一部メンバーや有志の責任で発表するものであり、鹿島平和研究所としての公式見解を示すものではありません。