本日、WWFジャパンに対し、現在の日本における野生動物の状況、そして奥山の環境に関する公開質問状を送付いたしました。
自然保護を広く先導されている組織が、いま日本の森で起きていることに対してどのようなお考えを持たれているのか。
皆さまと共に見つめていきたいと思います。
（同時に、スイスのWWF世界本部へもメッセージをお届けし、グローバルな視点からもこの対話を見守っていただけるようお伝えしております）

🌿公開質問状全文

WWFジャパン 御中

クマをはじめとする大型野生動物の生態系被害および再生可能エネルギー開発に関する公開質問状

私は以前、貴団体へ向けて、再生可能エネルギー開発が地域の生物多様性に与える深刻な影響についてまとめた署名をお届けし、現状を訴えさせていただきましたhaunoと申します。
現在までお返事をいただけていない状態にありますが、野生動物の危機が迫る中、いま一度、本質問状として提出させていただきます。

日本国内では、地球温暖化対策の名目のもとでの急激な開発により、野生生物の生存そのものを脅かす事態がおきています。
先般も、宇都宮市街地において、一人の人間も傷つけることなく数日間をただ懸命に逃げ回り、駆け続けたクマが最後に駆除されましたことは記憶に新しく、その無慈悲な最後に、地元の方々をはじめ今も多くの人々が深く心を痛めています。
山を下りなければならない原因の追究もなく、ただ恐怖ばかりを煽る報道の歪さだけがそこにありました。

また、紀伊半島一帯に生息するツキノワグマは、環境省レッドリストにおいて「絶滅のおそれのある地域個体群」に指定され、法的に厳しい保護・捕獲禁止の措置が取られている脆弱な地域個体群です。
半島全体でわずか180頭前後（環境省レッドリスト等に基づく）と推定されるこの地域において、近年クマの目撃数が増加しているのは、個体数の増加ではなく、生息域の奥山が再エネ開発によって分断され、低周波や固体伝搬音、開発騒音により通年で住処を追われ、人里へと押し出されている結果に他なりません。

そもそもツキノワグマは、IUCNのレッドリストにおいて絶滅危惧種の一歩手前である危急種に指定され、ワシントン条約においても国際取引が原則全面禁止されている最高ランクの「附属書Ⅰ」に掲載されている保護すべき国際的な絶滅危惧種です。
国際社会の基準を遵守すべく「人類が自然と調和して生きる未来」を使命として掲げていらっしゃいます貴団体のご見解を仰ぎたく、ご回答をいただけますよう、以下に質問を提起いたします。

【質問1】再生可能エネルギー開発による「生物多様性喪失」への公式見解
日本国内の重要な水源地や紀伊半島をはじめとする深い山林において、環境保全の名目で行われている大規模な再エネ開発が、皮肉にもレッドデータ指定の絶滅寸前の個体を追い詰めています。
貴団体はこの深刻な環境保全と生態系破壊に対し、国際環境保護団体としてどのような公式見解をお持ちでしょうか。明確な是認、あるいは否認の立場をお示しください。

【質問2】風力発電の低周波による大型野生動物への影響調査・把握状況
風車から発生する低周波音や超低周波音、また固体伝播により、クマなどの大型動物の行動圏や神経系統に多大なストレスを与え、住処からの排斥を招いている実態について、貴団体はこれまでに何らかの独自の調査、あるいは科学的知見を蓄積・把握されていますでしょうか。把握されているか否か、その現状をお答えください。

【質問3】国内の再エネ開発に対する具体的提言・規制について
山を追われ、人里で駆除されていく野生動物を救い、本来の豊かな森を守るために、貴団体が今後、日本国内の行き過ぎた再エネ開発に対してどのような提言、あるいは法的な規制を求める具体的な行動を起こされる予定があるか、その展望をお聞かせください。

【質問4】国が主導する800台のカメラ調査に対する科学的妥当性、および監視・駆除への悪用に関する見解
環境省等が発表した、東北と新潟の山林に800台のカメラを設置して行う個体数調査について、貴団体の見解を伺います。広大な山林に対しカメラ1台が東京ドーム約1,400個分に相当する割合であり、標識もない画像のみでの個体識別は技術的重複を排除できず、数の把握は困難です。
また、懸念すべきは、再エネ開発等の破壊によって奥山を追われたクマが一時的に集中している密集地を狙って設置すれば、計算上「増えすぎている」という過大評価の数字が弾き出されてしまう点です。
さらに重大な懸念は、これが純粋な生態調査の枠を超え、クマの移動ルートや居場所の監視システムとして機能し、効率的な捕獲や駆除の先回りに悪用される危険性についてです。
多額の税金が投入され、野生動物の包囲網になりかねないこの調査方針に対し、明確なご見解をお示しください。

【質問5】国の「クマ食肉利用ガイドライン」および処理施設への公的支援、商業的資源化に関する見解
環境省等が推進している、捕獲されたクマの「食肉利用のためのガイドライン策定」、および農林水産省等の公的補助金を用いた処理・加工施設への支援の動きについて、貴団体の見解を伺います。
開発等によって奥山を追われた被害者であるはずの野生動物に対し、その個体数削減を進めるだけでなく、捕獲個体を食肉資源として市場に流通させ、公費でその施設を支援する構造、ならびにワシントン条約附属書Ⅰの絶滅危惧種でありながら「熊胆（ゆうたん）」等の高額な商業取引が国内で今なお容認されている現状は、野生生物の尊厳を著しく損なうものであり、野生動物との共生とは対極にある非人道的な政策であると考えます。
国が野生動物をこのように商業的資源として扱い、そのシステム構築を支援・容認しようとする現状をどのように認識し、是とされるのか、あるいは否とされるのか、明確なご見解をお示しください。

【質問6】個体数根拠の不整合、および行政・再エネ事業との連携における矛盾について
前述の800台のカメラ調査と、利活用のためのジビエ処理施設への公的支援が、ほぼ同時に一体のシステムとして進行している現状は、環境破壊による出没を個体数の増加へとすり替え、駆除と商業利用のサイクルを正当化するための極めて不自然な連動であると指摘せざるを得ません。
貴団体は2010年代、ツキノワグマの大量捕殺の危機に際し、国に向けて「過剰な捕殺を避け、野生動物と人間が共生できる抜本的な政策」を求める要望書を提出されていました。
しかし現在、山林を破壊する再エネ事業において、生息地破壊や、不確かな国の方針、また以前に貴団体へお届けした署名に対しても沈黙を貫かれています。
多くの一般市民やサポーターは、貴団体が「人類が自然と調和して生きる未来」を純粋に守る存在であると信じて寄付を託しています。
ですが、開発の当事者である行政と足並みを揃え、野生動物を追い詰める政策を見過ごすのは、国際環境保護団体としてその姿勢が現在どのように保たれているのかが見えてまいりません。この現状を含め、ご見解をお聞かせください。
以上

本質問状および貴団体からのご回答、あるいは不回答の事実を広く社会および国際社会へ公開させていただく前提のもと、令和8年6月30日（火）までに、ご回答いただけますようお願い申し上げます。

令和8年6月22日
hauno