鴨川メガソーラー建設の中止を求める会
May 17, 2018
4/20に鴨川市民会館で行われた「池田地区メガソーラー事業者説明会」 の会場で配布されたチラシのお知らせに ━ ━ ━ ━  第2回「鴨川の山と川と海を守るつどい」を開催します 5月19日(土) 14:00~16:30 鴨川市民会館 ━ ━ ━ ━  とありましたが、その日は運動会や多くのイベント等が重なっているため、 6/9(土)に延期となりました。 また詳細がわかりましたらお知らせいたします。 全国での、最近の主なメガソーラー反対運動 栃木県日光市 市民団体が反対署名6,931人分を市議会に提出 三重県志摩市 地元住民 漁協が中止を求める要望書 高知県土佐清水市   大岐地区の新設計画で住民が市へ指導要望 鹿児島県霧島市 17団体と個人が施設建設への不同意書を県に提出 京都府南山城村 メガソーラー建設に地元自治会が反対 栃木県鹿沼市 市民団体が市へ建設差し止めを求める署名提出 岡山県岡山市 市内の山林で浮上した整備計画に住民が反対の声 長野県飯田市 風越山での整備計画に住民が中止要望書を市に提出 静岡県伊東市 八幡野地区の設置計画に市議会が反対決議 香川県土庄町 豊島で地元住民が反対運動 滋賀県高島市 メガソーラー建設反対の署名を住民が市に提出 福岡県飯塚市 白旗山の計画に対し、住民が反対署名を市に提出 自然エネルギーと言いながら(メガソーラー)自然破壊するという皮肉な現実に、全国で業者と住民間でのトラブルが相次いでいます。 ----------------------------------------------------------------------- 事業者説明会の会場で配られていたチラシの内容です。 鴨川市池田地区メガソーラー計画に対して私たちが問いかけたいこと 鴨川つどいの会(鴨川の山と川と海を守る会) ━━━━━━━ 鴨川の魅力とは 豊かな森と川と海。 それらが織りなす里山里海の美しい景観。 その恵みが育む農業、漁業、観光業、ウエルネス医療。それらの営みを守り続ける人びとの姿。 ━━━━━━━ 事業予定地は広葉樹の豊かな森に覆われた険しい山地です。 山・森・川・海は、いちど壊してしまえば元に戻す事は困難です。 メガソーラーは国の電力固定価格買取制度(保証期間20年/制度の原資は毎月の電気代に加算して私たち消費者が負担しています)の元で利益を生み出す投資ビジネスであり、20年後にはハゲ山のまま放置されてしまいかねません。二度と元には戻らない負の遺産を次の世代へ手渡してもよいのでしょうか? ━━━━━━━ 「日本最大のメガソーラーのまち、鴨川」を誇りとするのか、それとも、 「ここにしかない魅力・価値を守ったまち、鴨川」を誇りとするのか? ━━━━━━━ 険しい山地を削って埋めて、森林を破壊して建設するものとしては、これは日本最大のメガソーラーです。海外では通常、広大な砂漠や荒野に建設されることから、「世界最大」と言ってもよいでしょう。 この環境破壊型の巨大発電所を「自然にやさしいエネルギー」と呼ぶのは、あまりにも本末転倒ではないでしょうか? ━━━━━━━ 崩落、土砂流出、水害、田畑や漁場への影響・・・。木を切り、山にさわれば必ずどこかー近くに遠くに影響がおよぶ。この地域で暮らして来た者ならば、だれもが肌身にしみて知っていることです。 ━━━━━━━ 事業予定地は「山腹崩壊危険区域」に指定されている険しい山地ですが、メ ガソーラー建設のためには、東西南北方向に無数に走る谷筋や尾根を削って埋めなくてはなりません。 昨年10月に事業地に隣接する地区7ヶ所で実施された説明会で事業者は「工事をすることでより安全になる」「最初に土砂を受けるための調整池を作るので、工事によって土砂が流れることはない」との説明を行いました。 しかし、日本最大のこれだけの規模の山地開発は誰も経験したことがないものです。どんな影響が短期・長期に渡って出るのかは誰にも説明できません。 何か被害が出た時に、いったい誰がその責任を負うのでしょうか? また、そもそも取り付け道路の建設や調整池の建設の段階で、すでに大量の土砂が流れ出ることは容易に想像できるのではないでしょうか? ━━━━━━━ 事業会社の実態は、はなはだ不明瞭です。 この先、長く将来に渡る責任は誰が負うのですか? ━━━━━━━ 事業者である「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」の構成企業(出資者) と、この事業の責任の所在は、はなはだ不明瞭です。事業者の連絡先すら開示されていません。ちなみに市内内浦地区のメガソーラー「鴨川みらいソーラー」(地権者は池田メガソーラーで造成工事を担当予定の大蓉工業)は、稼働して3年を待たずに、この春、事業会社が売却されました。元の事業者は日揮の100% 子会社でしたが、身売り先は、やはり合同会社形態であり経営の実態は不明です。
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