皆さまへ
昨日、首相官邸へ公開質問状を提出いたしました。
期日（6月24日）を迎えましたら、回答内容、あるいは無回答という事実も含め、ありのままをご報告させていただきます。（提出いたしました内容につきましては、以下の通りとなります）
去る2026年3月19日、首相官邸へ公開質問状を提出いたしましたが、期日を過ぎた現在も公式回答は得られておりません。そのため、本日改めて本質問状を提出いたします。
政府は2030年までに自然を回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの達成を国際公約に掲げていますが、5月26日の参議院環境委員会において前提を覆す数値が示されました。この事実、および野生生物の被害実態に基づき以下6点について政府の見解を求めます。
【質問1】実際の環境効果と国民負担の妥当性について
参議院環境委員会において、我が国のCO2排出を2050年までにゼロにした際の気温低下効果は0.006℃以下に留まる試算が示されました。
一方で一般家庭の電気料金は毎月1万2千円上昇し、20年後のパネル廃棄等の処理には年間1,000億円を超える追加負担が予想されています。
これほどの環境破壊と国民負担を伴いながら、わずか0.006℃の効果を目標とする政策を維持する妥当性について説明を求めます。
【質問2】電力インフラの限界と出力抑制の矛盾について
現在、各地域では過剰設置された再生可能エネルギーが送電網の容量を超え、日常的に発電を遮断・廃棄する出力抑制が常態化しています。
山林や生態系を破壊してまで設備を林立させながら、その電気を日常的に捨てざるを得ない過剰な設置状況について、政策の本質的な矛盾をどのように認識しているのか説明を求めます。
【質問3】大規模な山林開発と野生動物への人災の因果関係について
中型原発と同等の発電量を太陽光で得るには、山手線の内側の約2倍に及ぶ山林の植生を喪失させなければならない実態が示されました。
開発本格化前の2010年と直近のデータを比較すると、1道5県のクマ捕獲・駆除数は桁違いの異常な数字を記録しています。
北海道上ノ国町：年平均約6頭⇒直近105頭（18倍・駆除）
秋田県：242頭⇒直近2,564頭（10倍・全国最多・捕獲）
青森県：214頭⇒直近1,108頭（5.1倍・捕獲）
山形県：118頭⇒直近1,146頭（9.7倍・捕獲）
岩手県：254頭⇒直近1,467頭（5.7倍・捕獲）
福島県：141頭⇒直近1,528頭（10倍・捕獲）
2009年当時は数頭から数十頭に留まっていた地域もあり、特に秋田県では当時から100倍近くに激増しているのは自然現象では説明がつきません。豊作であった2024年すら異常な高水準であり、これが人災であることは明白です。
仮に、地域固有の野生動物が絶滅に近しい状態に陥った場合、その法理的・倫理的責任は国の方針を推進した知事に帰するのか、それとも国が全責任を負うのか、見解を求めます。
【質問4】風力発電がもたらす低周波音等の生態系被害と実態把握について
風力発電の回転には低周波音や定在波、固体伝播が発生します。
海外ではミンク養殖場で異常攻撃性や流産激増など動物の神経系・生殖への深刻な影響が報告されています。
狭い山間部や源流域に風車が林立する日本特有の構造において、振動や開発騒音により野生動物たちが通年で住処を追われている可能性について、政府の調査・把握状況の明確な回答を求めます。
【質問5】国際基準を逸脱した既存再エネ設備の稼働見直しについて
諸外国では風車の高さの10倍以上の距離を離す10Hルールなどの基準があるのに対し、日本では住宅の近隣や奥山に巨大風車が建設されています。
国土面積あたりの太陽光設備が世界一という過密な開発は、安全への配慮を完全に放棄した暴挙といえます。
既存の風力発電や太陽光パネルに対し、国として即座に稼働見直しや停止、あるいは規制を遡及適用する意思があるのか明確な方針を求めます。
【質問6】海洋開発における規制の空白と、鯨類・漁場への影響について
海洋再エネ開発においては、環境を守る明確な規制が事実上存在しない空白状態にあり、鯨類の感覚攪乱や漁場への強引な開発が引き起こされています。
本来、規制が未整備であるならば空白が解消されるまで開発自体を凍結すべきですが現状は開発が先行しています。ルールがないことを理由に野放しで進められる洋上風力等の開発に対し、国としてどのような規制を設け生態系を守る方針であるのか見解を求めます。
以上
法的ルールが未整備なまま開発が先行し、事実上の放置となっている現状は法治国家の倫理に照らし正当とは言えません。
数値目標のみを最優先し、その土地の歴史、住民、野生動物の尊厳を二次的なものとして扱う既存の政策はネイチャーポジティブの理念と根本から矛盾しています。
本質問状および政府からの回答、あるいは不回答の事実を広く社会に公開させていただく前提のもと、令和8年6月24日（水）までに、内閣府および関係各省庁としての誠実なる公式回答を強く求めます。